鈍る物価上昇　追加緩和で割れるリフレ派（真相深層）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H47_T20C15A3EA1000/
2015/4/2 3:30日本経済新聞　電子版
　金融緩和で物価を上げるリフレーション。安倍晋三政権の基軸となってきたリフレ派の人たちに、温度差が出てきた。２月の消費者物価は増税分を除くと横ばいにとどまった。景気に追い風の原油安で物価上昇が鈍り、追加緩和の必要性について評価が割れる。消費増税が絡む財政運営でもズレが目立つ。異次元緩和から４日で２年。マクロ政策運営は胸突き八丁にさしかかっている。

　３月５日、内閣官房参与で安倍晋三首相のブレーンを自認する本田悦朗氏は首相を前に説いた。「物価の伸びが鈍ったのは、原油が値下がりしたからです。家計の購買力は増すから、物価はまた上がりますよ」

　本田氏は浜田宏一・エール大学名誉教授とともに、首相官邸にいる「リフレ派」のけん引役だ。アベノミクス第１の矢である金融緩和を積極的に応援してきたが、現時点ではあっさり「必要ない」。屈託のない表情でこう語る本田氏の「追加緩和不要論」は一枚岩だったリフレ派に立ち位置の違いをもたらした。

■異端から主流に

　異端とされてきたリフレ派は2012年末の安倍政権発足で一気に主流派に転じた。あれから２年。日本経済新聞社が民間エコノミスト10人に政府・与党の要人の現時点の立ち位置を評価してもらったのがグラフだ。

　「必要になればちゅうちょ無く調整する」。日銀の黒田東彦総裁は３月20日の講演で、追加緩和カードをちらつかせた。追加緩和は「不要」との姿勢をみせれば、２年後に消費者物価を２％上げるとした目標への意気込みを疑われ、デフレ心理の転換に水を差す。目標に縛られる日銀の黒田総裁は追加緩和に前向きとの評価が多い。

　違いをもたらすのが、「期待」と「現実」のとらえ方だ。内閣府による２月の調査では、87.3％の世帯が１年後の物価が上がると答えた。インフレの予想は定着していると考えれば、円安加速により輸入品の値上がりをもたらす追加緩和は不要だ。エコノミストの評価では「追加緩和に前向き」と出たリフレ派の旗手、岩田規久男日銀副総裁ですら日経取材では「今のところ昨年10月の追加緩和で十分」とする。

　だが、「現実」は厳しい。２月の消費者物価指数は消費増税の押し上げ分を除くと前年比0.0％の横ばいだ。ガソリンの値下がりが理由だが、「現実を放置すれば脱デフレへの意思を疑われる」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二氏）。昨年10月の電撃緩和を的中させた嶋中氏は黒田氏の胸中を察するかのように、４月の追加緩和が望ましいとのリポートを書いた。

　リフレ派を軸とする経済政策運営では、財政健全化を巡っても微妙なすきま風が吹く。

　「基礎的財政収支を20年度までに黒字化することに向け、具体的な計画を策定することが重要だ」。安倍首相も出席した２月12日の経済財政諮問会議で、黒田氏は現在の財政健全化目標を維持するよう持説をぶった。

　この日の会議は財政再建がテーマ。だが、諮問会議民間議員の高橋進・日本総合研究所理事長の説明には「20年度に基礎収支黒字化」という文言が抜けていた。「財政規律が緩めば、国債を大量購入する異次元緩和策が財政赤字の穴埋めと見なされ信認を失う。黒田氏は予防線を張っている」とシティグループ証券の村嶋帰一氏は見る。

■孤高の黒田総裁

　市場は黒田氏を孤高の存在と見なしている。エコノミスト10人の評価で、政府・与党の要人のなかで「緩和にも増税にも積極的」との評価を受けたのは黒田氏だけ。

　甘利明経済財政・再生相は財政運営について、「成長率をさらに上げる手立ても含めて考える」とする。リフレ政策を起点に名目成長率を上げて税収を自然に伸ばす政策は景気を冷やす消費増税とは正面から対立する。

　３年目に入ったアベノミクスは「物価」と「財政」を巡り揺れ始めた。「緩和にも増税にも中立」と見なされた安倍首相の裁断が試される局面だ。

（加藤修平）

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