増加を続ける銀行貸し出し残高
黒田新日銀総裁の大規模な金融緩和の期待から株価の上昇が続いている。
一方で景気を後押しするように銀行貸し出し残高が増加を続けてる。
（以下転載）
＜リンク＞日本経済新聞
２月の銀行貸出残高1.9％増 都銀は３カ月連続のプラス
日銀が８日発表した２月の貸出・資金吸収動向（速報）によると、全国の銀行の貸出平均残高は前年同月比1.9％増の402兆4525億円だった。伸び率は前月より0.3ポイント拡大し、2009年８月以来の大きさだった。都銀の貸出平均残高は1.1％増と、３カ月連続のプラスだった。電力会社向けやＭ＆Ａ（合併・買収）関連の貸し出しが目立ったほか、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）向けの貸し出しが増えた。
業態別では、地方銀行と第二地方銀行を合わせた伸び率が2.6％増と、伸び率は前月より0.1ポイント拡大した。住宅ローンや東日本大震災の復興関連の貸し出しが伸びた。
（転載終了）
銀行貸し出し残高の増加は、
・銀行は貸出すことによって通貨を市場に創造する。つまり通貨供給量が増加する
・貸出された企業はほぼ必ず貸出された金額を消費する
この二つの作用によって社会の消費を増加させる効果がある。
安倍政権にとって水面下で進む銀行貸し出しの増加は、新日銀総裁の
金融政策への期待と共に、景気には良い作用をもたらすだろう。
実は日本はＧＤＰにしめる国内消費の割合がアメリカに次ぐ第二位の約８割であり、圧倒的に内需国である。
そのため、国内の消費の増減が景気に大きな影響を与える。
その証拠として、ここ２０年間、世界経済は拡大を続けてきた。
そのため世界を舞台にする日本のグローバル企業は、現地生産などを行い利益を上げて来たが、日本国内の売り上げは伸びなかった。
（出典 日本共産党）
そのため、日本国内の賃金は売り上げが伸びなかったことが最大の要因となり、下がり続けた。
労働法改正や非正規社員の増加、組合の弱体化なども要因には挙げられるが、最も大きな原因はデフレが続いたことである。
何故ならアメリカのように日本よりも流動性が激しく最低賃金が低い国でも、賃金は上がり続けている。
その理由は、社会が継続してインフレだからである。
日本が賃金が下がり続けたのは、デフレだからである。
そのデフレの原因が、国内消費が減少したことである。
国内消費の減少の理由は銀行貸し出し残高の減少であり、通貨量の停滞である。
ということは、銀行貸し出し残高の増加は、ＧＤＰに最大の割合を占める国内消費を増加させ、デフレからの脱却を後押ししていく可能性が高い。
その本格的な影響はこれから表れてくるだろう。
＜参考リンク＞ニッセイ基礎研究所
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