尖閣問題は決して島の法的問題だけの話ではない。経済など他の分野にも深刻な影響を与える。それらを総合的に考える必要がある。
　１２月１４日付日経新聞夕刊は一面トップで「景況感、大幅に悪化」「製造業、対中輸出減で、日銀１２月短観、非製造業も落ち込む」との見出しを出した。そして記事内容では、「世界経済の減速や日中関係の悪化に伴う輸出、生産の落ち込みを反映した。
　私はtwitterで「尖閣不況が来る」とつぶやいてきたが、当然、現実のものとなりつつある。
　尖閣諸島をめぐり、極めて不安定な状況が日中間で続いている。
　今日の日中経済関係の悪化の始まりは石原知事の行動にある。
　石原都知事は２０１２年4月16日、米国ヘリテージ財団での講演で、尖閣諸島を都予算で買い取る方向で交渉が進んでいることを明らかにし、その後、国民に購入への寄付を呼びかけた。この呼びかけが成功し、東京都は６月１日、寄付金が１０億円を