産経新聞の「産経抄」を読んで、その頭の悪さにめまいがした。

従米主義者の岡崎久彦が特定秘密保護法案で秘密になるのは、
レーダーの性能や軍艦の甲板の厚さなどであり、
それは外務省の局長でも手が届かないものだという。

一般の国民や新聞記者がつい入手し、漏らしてしまうような代物ではないという。

ただ日米同盟のために、米国の国家機密が漏れないようにするための
「特定秘密保護法案」だというのだ。

この説明で、産経新聞の記者は、「ストンと腑に落ちた」のだそうだ。
頭の悪さが度外れている。

反対している国民は
「法案」そのものの危険性を問題にしているのである。

「法」は運用する者次第だから、この法案では、
どこまで 拡大解釈されるかわからないと言ってるのだ。

アメリカ様の国家機密を守ることだけのために運用される法律だと、
どこに書いてある?

さらに言うなら、ベトナム戦争の原因となった「トンキン湾事件」のように、
アメリカ政府が「秘密」にする謀略だってある。

イラク戦争の根拠である大量破壊兵器の存在も、結局なかったではないか

アメリカの戦争に巻き込まれる根拠となる「秘密」が、いかがわしいものであっても、
公務員がマスコミに漏らしてはならないとする法律は危険極まりない。

日本をアメリカの戦争に 巻き込むための
特定秘密保護法案」だと言っても過言ではない。

公務員は権力の僕(しもべ) ではない

「公」の僕(しもべ)であるべきなのだ

 

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