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世界の著名102氏 「辺野古」中止へ国際署名―民意無視の日米政府に異議
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世界の著名102氏 「辺野古」中止へ国際署名―民意無視の日米政府に異議

2014-01-30 11:41

     【ワシントン=洞口昇幸】沖縄県名護市辺野古(へのこ)への米軍新基地建設に反対する県民のたたかいを支持する声明(7日発表)に賛同する世界各国の著名人は28日、安倍晋三首相とオバマ米大統領に対し、同基地建設計画の中止と、同県宜野湾(ぎのわん)市の米海兵隊普天間基地の即刻返還を求める、国際署名運動を開始すると発表しました。

     発表文では、基地建設に反対する稲嶺進市長の再選で示された民意は、基地建設のための埋め立てを承認した仲井真弘多(なかいまひろかず)県知事と同知事に従うよう重圧をかけた安倍首相への「不信任票に相当するもの」と強調。「振興金と公共事業を語ることによって票を買おうと試みた『安倍晋三首相にとって、面目をつぶす大打撃』であった」としています。

     発表では、稲嶺氏再選の2日後に日本政府が基地建設の準備作業のための入札公告を開始したことに触れ、日米両政府が「沖縄のあらゆる抵抗をつぶす用意をしているように見える」と指摘しています。

     発表文は「私たちは国際署名運動を開始し、沖縄の新基地建設に反対し普天間基地の即刻返還を求め、沖縄の人々の民主主義と人権を無視する安倍氏とオバマ氏に異議を申し立てる」と結んでいます。

     7日の声明の呼びかけ人は、当初の29人から102人(28日時点)に拡大。新たに、平和学の先駆者であるヨハン・ガルトゥング氏、医師・反核運動家のヘレン・カルディコット氏、生物学者のデイビッド・スズキ氏、平和教育家のベティ・レアドン氏、政治学者のカレル・バン・ウォルフェレン氏、歴史学者のマーティン・シャーウィン氏などが名を連ねています。

    辺野古新基地建設中止を求める―国際署名運動開始の発表文

     辺野古新基地建設中止を求める国際署名運動を開始する発表文は次のとおり。

     29人の識者や文化人による1月7日の声明(http://p.tl/SBZo)は、世界中、特に日本のメディアに幅広い注目を受けた。声明は、沖縄に大規模な海兵隊基地を作りたい勢力に対し、仲井真県知事が年末に屈服したことにがく然としていた沖縄の人々を力づけ、元気を取り戻すことに役立ったようだ。沖縄からこのようなメールも届いた。「この声明が私と、このたたかいを続けている沖縄の仲間たちにとってどれほどの大きな意味を持つかわからないのではないでしょうか。声明を出した皆さんもここにいてその目で見てくれるといいのですが。」

     前回発表時の呼びかけ人として、言語学者ノーム・チョムスキー、アカデミー賞受賞映画監督のオリバー・ストーンとマイケル・ムーア、ノーベル平和賞受賞者マイレッド・マグワイア、歴史学者ジョン・ダワー、元陸軍大佐・外交官のアン・ライト、国連のパレスチナ問題特別報告者リチャード・フォーク等が連名した。

                      ◇
     今回、声明の呼び掛け人は100人を超えている。新たな呼び掛け人に、平和学の先駆者であるヨハン・ガルトゥング、医師・反核運動家ヘレン・カルディコット、生物学者・科学番組キャスターのデイビッド・スズキ、平和教育家ベティ・レアドン、政治学者カレル・バン・ウォルフェレン、ピュリッツアー賞受賞歴史家マーティン・シャーウィンなどが名を連ねている。他にも、一流の著述家、学者、映画監督、さまざまな平和団体の代表者たち、そして沖縄の軍事植民地状態を終えるために尽くしてきた人々がいる。

     1月19日は沖縄にとって記念すべき勝利の日であった。名護の市民たちは、一貫して「海にも陸にも」基地を作らせないと反対してきた稲嶺進市長を再選したのだ。選挙前の世論調査では、名護市民のうち新基地計画を支持するのは9%にすぎなかった。住民の多数派による新基地建設の拒否は、仲井真弘多知事と、仲井真氏が米国の移設案に従うように重圧をかけた安倍晋三首相への不信任票に相当するものであった。稲嶺市長の勝利は、ニューヨーク・タイムズ紙が正しく指摘したように、さらなる振興金と公共事業を語ることによって票を買おうと試みた「安倍晋三首相にとって、面目をつぶす大打撃」であった。

                      ◇
     沖縄の選挙の歴史において、基地受け入れを明言して当選した人はいない。今回の名護の選挙も例外ではなかった。沖縄の市民たちは、基地建設のための大規模な埋め立ての仲井真知事による承認を取り消すための訴訟を起こした。知事をリコールするための方法も模索中である。県議会は仲井真氏に辞職を要求する決議を通した。しかし安倍とオバマ両政権は沖縄のあらゆる抵抗を潰す用意をしているように見える。稲嶺市長再選のたった二日後に、日本政府は基地建設の準備作業のための入札公告を開始した。

     沖縄の人々は過去もそうしてきたように、デモ、要請行動、選挙、訴訟、座り込み、学術や芸術活動、そして建設を中止させるための直接行動などの反対運動をし続けるであろう。人々は時には、カヌーをこいで海上のやぐらに体をしばりつけ、政府による調査を阻止することまでした。私たちは沖縄の人々の平和と尊厳、人権と環境保護のためのたたかいを支持する。私たちは国際署名運動を開始し、沖縄の新基地建設に反対し普天間基地の即刻返還を求め、沖縄の人々の民主主義と人権を無視する安倍氏とオバマ氏に異議を申し立てる。

     署名運動のサイトはhttp://chn.ge/1glvjsw.

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