６・１―６・１３行動―川内原発の再稼働を許すな

主張

６・１―６・１３行動

川内原発の再稼働を許すな

　安倍晋三政権は、全国で停止している原子力発電所を再稼働する突破口として、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）を再稼働させる動きを強めています。これにたいして全国で「再稼働許すな」の運動が広がっています。６月１日には、首都圏反原発連合（反原連）が「川内原発再稼働やめろ　官邸・国会前☆大抗議」を開催します。６月１３日には、鹿児島県内の諸団体でつくる実行委員会が県庁包囲行動を行います。

安全な原発ありえない

　福井地裁は２１日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転再開を認めない判決を言い渡しました。これは、原発のもつ本質的な危険性を指摘し、憲法で保障された「人格権」を最優先にして、再稼働にストップをかけた画期的なものです。判決は、地震大国日本では、原発の重大事故が「現実的で切迫した危険」であるとのべています。福井地裁判決は、大飯原発はもとより、全国の原発の再稼働をすべきでないことをあらためて浮き彫りにしています。

　九州電力は、川内原発を襲う地震のエネルギーが、従来の想定の１１倍に増大することを認めながら、まともな耐震工事はしていません。桜島や阿蘇山など活発な火山に囲まれた川内原発では、３万年前には火砕流が原発敷地内に到達したことが明らかになっています。万一火砕流や噴火が原発を直撃すれば、膨大な放射性物質が広範囲にまき散らされることは明らかです。大事故が起きた場合の避難計画はずさんなもので、高齢者や障害者、妊婦、乳幼児などの要援護者は計画から除外されています。

　安倍政権は閣議決定したエネルギー基本計画で、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原発の永久化を宣言し、再稼働へと突き進んでいます。しかし、国民の多数は再稼働に反対し、原発ゼロをもとめています。

　鹿児島県内でも再稼働反対が５９・５％（鹿児島県民調査、南日本新聞５日付）にのぼり、川内原発から３０キロ圏内の五つの市議会が、拙速な再稼働に反対する意見書や決議をあげています。

　毎週金曜日の首相官邸前抗議行動をはじめ全国各地で取り組まれている、広範な無党派の市民と団体・政党が共同した運動は大きな力を発揮し、原発再稼働を許さず、「稼働原発ゼロ」という状況をつくりだしています。

　川内原発の再稼働を阻止するたたかいは、全国でねらわれている原発再稼働を許さないたたかいとしてきわめて重要なものです。反原連が作成した１２万枚のリーフレットは、全国で活用されています。「原発をなくす全国連絡会」は、６月１日の反原連の行動、６月１３日の鹿児島県庁包囲を成功させることとあわせて、全国で呼応した運動をよびかけています。

推進勢力を追い詰める

　鹿児島では、連日の宣伝、署名行動が取り組まれています。日本共産党鹿児島県委員会は独自の宣伝物を作成し、薩摩川内市の全世帯への配布をはじめています。国民との矛盾を広げ追い詰められているのは、原発推進へ暴走する安倍政権です。日本共産党は、広範な市民、団体と共同し、川内原発の再稼働を許さず、即時原発ゼロの実現のために力を尽くします。