在日米軍の関係経費総額のうち２０１４年度の日本側負担分は６７３９億円であることが、外務省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料をもとにした本紙計算で判明しました（表）。前年度比２８７億円増で、米軍「思いやり予算」が始まった１９７８年度以降では３番目の高水準です。
在日米軍の兵士や家族１人あたり約１２４０万円に達します。国民には消費税増税などの負担増を押し付けておきながら、米軍にはひたすら奉仕する―。誰のための政治なのか、鋭く問われます。
内訳を昨年度と比較すると、在日米軍再編に伴う米空母艦載機部隊の岩国基地(山口県)移転経費が２２０億円増と大幅に増えています。艦載機の格納庫や米兵用の住宅建設などが計画されており、今後、段階的に増える可能性があります。
総工費が少なくとも３５００億円以上とされる沖縄県名護市辺野古への新基地建設も狙われています。
もともと在日米軍の経費負担は基地の地代などに限られていましたが、米軍「思いやり予算」が拡大。日本人従業員の給与や米兵住宅の建設費、水光熱費まで払うようになりました。さらに、米軍再編経費で、基地の「移転」や海外基地の建設費まで負担しています。これらの大半は政府の解釈でも、日米安保条約上の負担義務がありません。
