沖縄県議会（定数４８、欠員１）は２４日、県民の民意を尊重し、辺野古新基地建設断念を日米両政府に求める意見書・決議を、公明県民無所属を含む３１人の賛成多数で可決しました。（反対１５人）

　保革の枠組みを超えた共同で新基地建設反対を掲げ、仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事に約１０万票の大差で翁長雄志（おながたけし）氏（現知事）が圧勝した１１月の県知事選と、先の衆院選で「オール沖縄」勢力が全小選挙区で歴史的勝利を果たした県民の圧倒的な民意を県議会が改めて突き付けた形です。

　意見書・決議は、県知事選、衆院選に加え、１月の名護市長選、９月の名護市議選でも新基地反対の候補・勢力が勝利したことにふれ、「沖縄県民の圧倒的多数の民意が揺るぎないものであることが示された」と強調。「県民大多数の民意を押し潰（つぶ）すようでは民主主義国家としてその根本が問われる」と述べ、選挙結果にかかわらず「淡々と進める」などと、あくまで新基地建設に固執する安倍政権を批判しています。

　その上で、日本政府に宛てた意見書では、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の閉鎖・撤去について米国政府と速やかに交渉すること、米国政府に宛てた決議では、同基地を閉鎖・撤去させることを強く求めています。