厚生労働省が３日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価上昇を加味した実質賃金指数は前年同月比２・０％減となりました。下落は２２カ月連続となりました。賃金の上昇が、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による物価上昇に追いついていないことが改めて示されました。

　厚労省はおおむね３年に１回、調査対象の事業所を入れ替えており、今回同時に発表された１月確報で過去にさかのぼってデータを修正しました。その結果、賃金水準が下方修正され、実質賃金が２月で２２カ月連続前年割れとなりました。１月（確報）は２・３％減となり、下落幅が速報値より拡大しました。

　２月の現金給与総額（名目）は前年同月比０・５％増の２６万１３４４円、基本賃金にあたる「所定内給与」は０・５％増の２３万８８８３円でした。