自民、原発に固執／世論逆行 事故前回帰を提言

運転延長、新増設も視野

　自民党は７日、２０３０年時点の電源構成（エネルギーミックス）について、原発などの「ベースロード電源」の割合を「国際的に遜色（そんしょく）のない水準を確保する」とする提言をまとめ、安倍晋三首相に提出しました。数字は盛り込んでいないものの、この場合、全電源に占める原発の割合は少なくとも２割程度になり、原発を使い続ける姿勢がいっそう明らかになりました。東京電力福島第１原発事故がいまだに収束の見通しも立たないなか、「原発ゼロ」を求める世論に逆行するものです。

　自民党の提言は財界の要求にこたえたものです。経団連は１月の年頭提言で、２０３０年の原発依存度を「総発電電力量の２５％超」とする目標を掲げたほか、経済同友会も先月、「２０％程度を下限とする」という提言を発表しています。将来の電源構成を検討する政府の審議会も同様の議論を進めています。

　同党の提言は、ベースロード電源が「欧米の多くの国で、漸減傾向にあるが現状６割以上となっている」とした上で､｢わが国において国際的に遜色のない水準を確保する｣としています｡

　政府は昨年４月に閣議決定したエネルギー基本計画で、ベースロード電源を原発、石炭火力、水力、地熱の４電源と定義。とくに原発を「重要なベースロード電源」と明記し、原発を使い続けることを宣言しています。

　２０１０年時点で、ベースロード電源は、原発が２９％、石炭火力が２５％、水力が９％でした。福島第１原発事故後の１３年時点で原発が１％、石炭火力が３０％、水力が９％。石炭火力や水力、地熱は大きく伸ばすのが難しい状況にあり、原発は少なくとも事故前規模の２割程度は確保する計算になります。

　原発依存度を２割程度確保するとなると、原則４０年で廃炉となる老朽原発をさらに２０年運転延長して６０年運転させ続けることや、原発の新・増設が必要となってきます。

　経団連も「（２０３０年の到達目標として）リプレース（原発の建て替え）等も行われている」などと、新増設を求めています。

　「ベースロード電源」　政府は、発電コストが低廉で、安定的に、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源と定義。しかし、原発はこうした定義に当てはまらないことが福島第１原発事故で明らかになりました。

地方選で審判を

原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員　伊東達也さん

　自民党は、原発に対する厳しい国民世論を無視し、財界の意見を最優先に、最大限に原子力の割合を確保しようと、老朽原発の延命や新増設も含め最大限に見積もりたいという考えでしょう。それは、国民との矛盾を広げるだけです。

　福島県は２０４０年には県内の電力を再生エネルギーでまかなう計画を作りました。福島第１原発事故を受けて、まともに進むべき道を進んでいます。県民の願いに背き原発を推進する政府や自民党に、この地方選で、審判を下したい。