大激戦・大接戦となっている道府県議選・政令市議選（１２日投票）で、米国の戦争に自衛隊が参加・支援する「戦争立法」がいよいよ重大争点に浮上しています。投票日翌々日の１４日には、自民・公明両党が「戦争立法」の法案原案にもとづく与党協議を再開。「戦争立法ストップの声は共産党へ」の訴えに、党本部にも「いまの安倍政権は本当に怖い。自民党支持だったが、共産党に入れようとまわりにも話している」との声が寄せられています。「自民、公明、維新への一票は『戦争への一票』、共産党への一票は『平和への一票』」という対決構図が鮮明です。

　自民・公明両党の与党協議は、安倍首相の訪米（２６日～）をにらんで、いっせい地方選前半戦終了後の１４日に再開。５月の連休明けに「戦争立法」の法案を閣議決定して審議入りし、６月２４日までの国会会期を大幅延長してお盆前の強行採決を狙っています。

　これに対し、きっぱりと反対の姿勢を貫くのは、日本共産党だけ。「二つの道で『海外で戦争する国』をつくろうというのが、その正体」と指摘。「９条をこわす『戦争立法』に、地方からきびしいノーの審判をくだしましょう｣と訴えています｡

　共産党の訴えに、全国各地で自衛隊員の家族からも「訓練の内容が変わってきて不安」「応援している」と声援が寄せられたり、「安倍首相は自衛隊員の命よりアメリカを優先する鬼」という怒りの声もあがっています。

　こうしたなか､自民､公明の候補者は各地で「戦争になるなどありえない」などと言い訳を始めています。

　しかし、「戦争立法」を反映する日米新ガイドライン（日米軍事協力指針）の調整で来日した米国のカーター国防長官が「米軍と自衛隊が切れ目なく協力する機会が増えていく。世界中での対応が可能になる」と語ったように、いつでも、どこでも、どんな戦争でも、海外で武力行使を可能にする「戦争立法」の危険は明らかです。

　維新の党は、「戦争立法」の動きを後押し。民主党は「危機感をもたなければならない」（岡田代表）と言い始めていますが、賛成の議員も多く、立場が定まっていません。