「戦争立法」策動の中 きょう憲法記念日／世論は反対が多数派 “憲法守れ”各地で多彩に

今日５月３日は、６８回目の憲法記念日です。今年の憲法記念日は、安倍政権と自民・公明両党による｢戦争立法｣制定の動きをはじめ、憲法と国のあり方が根本から問われる緊迫した情勢の下にあります。日本共産党の山下芳生書記局長は談話を発表し、思想信条を超えた幅広い国民的共同を広げ、「戦争立法」阻止へたたかう決意を表明しました。

　日米両政府は４月２７日、「日米新ガイドライン」（軍事協力の指針）を合意。４月末、訪米した安倍晋三首相は、オバマ大統領と米議会に対し、世界中で米軍との切れ目のない軍事協力を可能とする「戦争立法」を「夏までに成立させる」と「約束」しました。安保条約そのものをはるかに超える日米同盟の拡大で、憲法９条を全面破壊しようとする流れです。

　安倍政権の憲法破壊の暴走は、国民との矛盾をいっそう深めています。実際、世論調査では「戦争立法」強行にも、憲法改定にも国民多数が反対しています。

　「戦争立法」、憲法改定ともに「推進」の立場に立つ「産経」の調査（４月２８日付）でも、「戦争立法」の「今の国会での成立」に、「反対」が４９・５％、「賛成」が３６・２％です。「憲法改正」については「賛成」４０・８％、「反対」４７・８％で「反対」が上回り、「全体でみると２５年４月には６割を超えていた賛成は徐々に減り、昨年３月には反対が賛成を上回る結果に。その傾向は今回も続いた」としています。

　「朝日」５月２日付の憲法に関する世論調査では、憲法を「変える必要はない」が４８％、「変える必要がある」が４３％でした。憲法９条については「変えない方がよい」が６３％、「変える方がよい」が２９％で、女性では「変えないほうがよい」が６９％に達しました。

　３日は、「戦争立法」への暴走をストップさせるために、その本質をより広い国民に知ってもらおうと、各地で多彩な行事がとりくまれます。