論戦と世論で阻止へ／「戦争立法」自公合意 山下書記局長が厳しく批判

　日本共産党の山下芳生書記局長は１１日、自民、公明の両党が同日の与党協議で「戦争立法」を正式合意したことについて、「『海外で戦争する国』へと日本の国をつくりかえる大転換、『戦争立法』にほかならない」と厳しく批判しました。党本部で記者団に答えました。

　山下氏は、「戦争立法」には憲法９条をふみにじる三つの重大問題があると強調。（１）米国が世界で起こす戦争で、自衛隊が従来の「戦闘地域」にまで行って軍事支援を行い、“殺し殺される″危険が格段に高くなる（２）ＰＫＯ（国連平和維持活動）法改定で、アフガンで数千人の犠牲を出したＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）など、ＰＫＯと関係ない危険極まる活動に自衛隊が参加する（３）日本がどこからも攻撃されていないのに集団的自衛権の行使で、米国とともに海外で戦争する―がそのまま盛り込まれている危険な中身を告発しました。

　山下氏は「この法案を許さないたたかいは、文字通り、日本のあり方、命運がかかった歴史的なたたかいになる」と指摘。他の野党や与党支持層でも反対、危惧が広がっていることをあげ、「戦争立法」の閣議決定が狙われる１４日から日本共産党として全国いっせいに街頭宣伝に取り組み、「論戦と国民的な世論を高め、国会の力関係を乗り越えて阻止するために頑張りたい」と表明しました。