埋め立てへ環境対策／沖縄県議会特委 県外土砂の規制条例案可決

沖縄県議会特別委員会は７日、県外からの土砂搬入などを規制する「公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例」案を、賛成１１、反対６（離席１）の賛成多数で可決しました。県議会最終本会議で制定される見通しです。条例の施行日は１１月１日。

　政府が推し進める名護市辺野古の米軍新基地建設では、埋め立てに県外から１７００万立方メートルもの土砂を調達する計画で、前代未聞の大規模な県外土砂埋め立てへの環境対策が求められていました。

　条例案は、県の生物多様性の確保と自然環境保全を目的に、公有水面埋め立て事業に使用される土砂などに特定外来生物が付着・混入しているおそれがある場合、県の立ち入り調査や、知事が搬入中止勧告を行うことなどを盛り込んでいます。

　同条例案は、日本共産党など県議会与党５会派による議員提案として提出。特別委では、制定後に実際に条例を運用する県の環境部、農林水産部、土木建築部の各部長ら執行部を招致し、質疑が行われました。

　県執行部からは「沖縄の類まれな生物多様性の保全にとって非常に重要な条例だ」「条例制定によって、県外からの土砂由来の特定外来生物の侵入リスクが低減される」など、条例制定を評価する意見が出されました。