戦争法案（安全保障法制）に反対している日本弁護士連合会（日弁連）が９日、２回目の院内学習会を開きました。同法案の衆院採決をめぐり緊迫するなか、日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の党首、幹部が駆けつけ、あいさつ。日弁連が取り組んできた、請願署名の追加分が各党に手渡されました。学習会には、野党５党から国会議員３５人が出席しました。日弁連の村越進会長は、「国民の意見に背を向け、国会の数の論理だけで（法案を）押し切ることになれば、無理が通れば道理が引っ込む世界になってしまう。安保法案は採決することなく、いったん廃案にすべきだ」と述べ、日弁連として法案阻止に全力をつくす決意を表明しました。
日本共産党から志位和夫委員長があいさつし、「憲法違反の法律は、どんなに審議時間を重ねても合憲にはならない。廃案・撤回を強く求めたい」と表明。国民の大多数が違憲と考え、反対している法案を与党が数の力で押し切ることは「憲法９条に反するだけでなく、国民主権の大原則に反する」と指摘しました。
民主党の岡田克也代表は「国民の声で、このとんでもない法案を阻止する。そのために力をかしていただきたい」と発言。社民党の吉田忠智党首は「戦争法案の廃案に向けて全力をあげていく」と述べました。
生活の党の主濱（しゅはま）了副代表、維新の党の柿沢未途（みと）幹事長があいさつしました。
学習会では、長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授、那須弘平・元最高裁判所判事が特別講演しました。
