自公両党が戦争法案の採決強行の構えを強める中、参院安保法制特別委員会は１５日、識者ら６人を招き、中央公聴会を開きました。過去１０年間で最多となる９５人の応募者から選ばれた学生団体・ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）の奥田愛基（あき）氏（明治学院大学生）ら４氏が、法案の採決に強く反対を表明しました。「国会前の巨大な群像の中の１人として国会にきています」と述べた奥田氏は、行動こそ主権者として当たり前のことであり、「この国の憲法の理念を体現するもの」と強調。世代を超えた反対のうねりは、７０年間の平和主義の歩みを引き継ぎ、守るものだと述べました。
そのうえで、政府答弁が二転三転し、何度も速記が止まる審議の状況をあげ、「今国会での可決は無理です。廃案にするしかない」と表明。法案については、「自由で民主的な社会を望み、反対する」と述べ、国会議員に対して「政治家とはどうあるべきなのか、考え、この国の民の意見を聞いてください」と訴えました。
浜田邦夫・元最高裁判事（弁護士）は、法案について「違憲だ」と明言。元裁判官でありながら「一私人」として立ち上がった理由について、浜田氏は「次の世代に自由で平和で豊かな社会を残したいからだ。（法案に）大変危機感があり、日本の民主社会の基盤が崩れていく」と述べました。
名古屋大学の松井芳郎名誉教授は、安倍政権が主張している「自国防衛」のための集団的自衛権行使という考え方について、「限定的容認ではなく、（国際法上の）集団的自衛権の解釈そのものだ」と述べ、全面的な容認にあたると批判。国際司法裁判所（ＩＣＪ）が、集団的自衛権の「他国防衛」説を採用しているとも指摘しました。
慶応大の小林節名誉教授は「今度の法律ができると、不戦から戦争可能状態に入る。戦争法案以外の何物でもない」と述べ、「レッテル貼り」と欺まんを繰り返す政権の姿勢を批判しました。
日本共産党から井上哲士議員が質問に立ちました。
