戦後７０年 北東アジアの平和語る／“歴史問題の解決がカギ握る”／韓国建国大 志位委員長が講演

　【ソウル＝中祖寅一】日本共産党の志位和夫委員長は２２日、ソウル市内の建国大学で、「戦後７０年　北東アジアの平和―歴史をふまえ未来を展望する」と題して講演を行いました。正門をはじめ学内の数カ所に「志位和夫日本共産党委員長講演」「歓迎」の横断幕がかけられる中、会場にはアジア政治や歴史の研究者のほか、多くの学生が詰めかけ、志位氏の話に熱心に耳を傾けました。

　講演会では冒頭、李良燮（イヤンソプ）建国大学行政対外副総長が、公務で欠席した宋熹永（ソンヒヨン）総長の祝辞を代読。元駐日韓国大使の崔相龍（チェサンヨン）氏が「北東アジアの平和は、韓国、日本、中国の協力がなければ実現できません」とお祝いのあいさつをしました。

日韓関係の戦前･戦後

　大きな拍手で迎えられた志位氏は「日本と韓国の間では経済的、文化的交流が進展する一方、政治の分野で協力が遅れています。そこには過去の歴史に誠実に向き合うかどうかという問題が横たわっています」と切り出し、日韓関係の戦前・戦後・未来を、平和の観点から見つめたいと提起しました。

　志位氏はまず、戦前の問題として、「韓国併合」の歴史的過程について語りました。日清戦争、日露戦争が韓国の植民地化戦争であり、「韓国併合条約」（１９１０年）は軍事的強圧による不法・不当な条約だと強調しました。

　安倍晋三首相が「戦後７０年談話」で「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」として、あからさまな植民地支配の正当化をしたと批判しました。

　戦後の歴史について志位氏は、植民地支配についての日本の認識と反省が、侵略戦争に対するものよりも遅れていると強調。１９４９年と５０年に作成された二つの外務省文書（２００５年に解禁）でむき出しの植民地支配正当化論が書かれていることを告発しながら、「こうした歴史認識の遅れの根本には、戦犯勢力が戦後の日本政治の中枢に復権した問題があります」と述べました。

歴史問題の変化と逆流

　同時に志位氏は、９０年代以降、日本の国内外の批判と運動におされて歴史問題に対する日本政府の姿勢に「前向きの変化」が起こったと指摘。「河野談話」や「村山談話」などが内外で肯定的に評価されたと述べました。

　この変化に対し政治の中で逆流が台頭、「その勢力の中心として抜てきされ、台頭してきたのが安倍首相であり、そのような“侵略戦争賛美”勢力に自民党全体がのみこまれた状態」だと説明。この異常は一刻も放置できないとして、「歴史を偽造する極右勢力による政治支配を一日も早く終わらせるため全力を尽くします」と決意を表明しました。

国民連合政府への挑戦

　「それでは未来に向け北東アジアの平和をどうつくるか」と問いかけた志位氏は、いま日本では戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいを発展させ、「国民連合政府」をつくる「歴史的なチャレンジに取り組んでいる」と紹介。国民連合政府が実現すれば、日本の政治に新局面を開くとともに、「アジアと世界の平和への貢献となります」と強調すると、会場からは拍手が起こりました。

　さらに日本共産党の「北東アジア平和協力構想」を紹介。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の実践を参考にして、紛争を戦争にしない枠組みを北東アジアにもつくりたいとして、「この構想こそ安倍政権の戦争法に対する、真の平和的対案だと確信します」と力説。「提案を実らせるカギの一つが歴史問題の解決」だとして、戦後７０年にあたって日本の政治が取るべき基本姿勢について語りました。

　講演を聞いた外交関係者や学生からは、「非常に素晴らしい内容だった」、「踏み込んだ分析と的を射た解釈で、北東アジアにおける平和にむけた取り組みを示していただいた」などの感想が聞かれました。日韓のメディア各社が取材し報道しました。