政府が３０日発表した９月の各種経済統計は、家計消費支出の落ち込み、勤労者世帯の実収入の減少など、家計に厳しい経済状況を浮き彫りにしました。日銀が同日発表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、「２０１６年度前半ごろ」としていた２％の物価上昇目標の達成時期を「１６年度後半ごろ」に先送り。アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）の立ち往生ぶりがいよいよ鮮明になりました。総務省が同日発表した９月の家計調査（速報）によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２７万４３０９円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比０・４％減になりました。マイナスは２カ月ぶりです。同省は、消費支出の基調判断を「足元では横ばいの状況となっている」とし、前月までの「このところ持ち直している」から後退させました。
勤労者世帯の実収入は１世帯当たり４１万５４６７円と実質で１・６％減少し、６カ月ぶりにマイナスとなりました。過去最高を更新している大企業のもうけが家計には及ばないことを改めて示しました。
９月の全国消費者物価指数（２０１０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０３・４となり、前年同月比０・１％下落しました。日銀が「異次元の金融緩和」を導入した１３年４月以降では初めての２カ月連続のマイナスとなりました。
日銀が発表した１０月の「展望リポート」では、物価上昇が２％程度に達する時期を従来の見通しから半年先送りしました。成長率見通しも下方修正。１５年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）の伸び率は政策委員の見通しの中央値で１・２％。これまでの見通し１・７％を下回りました。
自民党の新しいスローガンは「経済で、結果を出す」です。しかし、看板政策の「デフレからの脱却」は行き詰まり、壁に突き当たっています。統計数値は、八方ふさがりの「結果」がすでに出ていることを示しています。
