日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、衆院北海道５区補選（４月）や参院選（７月）での野党間での選挙協力問題について問われ、「候補者を一本化するためには真剣な政党間の協議をおこない、しっかりした合意をつくることが必要だ。いま、真剣な協議に入るか入らないかが問われている」「野党共闘のための、真剣な協議に入ることを、私たちは強く呼びかけたい」と強調しました。志位氏は「野党が候補者を一本化してたたかうことが大事なことはいうまでもない。ただ、野党はそれぞれ立場があって、候補者を立てている。だから、その候補者を調整して一本化しようとしたら真剣な協議としっかりとした合意が必要だ。協議抜きの一本化はできない」と力説。「（参院選では）全国３２の１人区があるのだから、全国的規模で選挙協力をやろうとしたら、どうしても中央段階で、政党と政党の協議が必要となる。選挙協力の具体的な協議もそこでやっていく」と述べました。
そのうえで志位氏は、「真剣な協議に入れば、双方の政治的な合意が問題になる。私たちは『国民連合政府』が必要だという考えに変わりはないが、これをどう扱っていくのかも含めて話し合いをやろうと言っている。協議の中で一致点を見いだしていけばいい。安保法制＝戦争法を廃止し、立憲主義を回復するという政治的大義を確認することが必要になる」と述べました。
さらに志位氏は、政党間協議が行われる可能性について問われ､｢先方の決断いかんで進む｣と述べました｡
