(写真)「選挙に行こう」「安倍さんやめて」などとコールする参加者=13日、東京・新宿駅東口
志位委員長がスピーチ
安保法制(戦争法)の廃止を求め、市民と野党が協力して安倍政権を倒そうと13日、学者と学生が東京・新宿駅アルタ前で「Give Peace A Chance~未来を選びとる新宿東口街宣~」を行いました。市民が「野党共闘をこれからも後押ししていこう」と訴えれば、参加した4野党の代表も「みなさんと一緒に選挙で新しい政治をつくろう」と応えました。主催は、「安全保障関連法に反対する学者の会」とSEALDs(シールズ)です。「立憲主義、民主主義に反する政治を変えてほしい」という学生(横浜市・19歳)ら3500人(主催者発表)が参加。「安倍さんやめて」「自衛隊を派遣するな」「生活保障に税金使え」「学費下げろ」「保育園落ちたの私だ」の新しいコールも登場しました。戦争法廃止を求める「2000万署名」も取り組まれました。
スマートフォンで写真を撮る人や、足を止めて訴えを聞く人など、注目を集めました。市民連合を代表して、「安保関連法に反対するママの会」の西郷南海子さんがマイクを握りました。「福島など、現実に目を背け続ける政権はもういりません。自分の居場所から、自分の声をあげていきましょう」
南スーダンの危険性を語ったのは、学習院大学教授の佐藤学さんです。「南スーダンは戦争状態です。必要なのは兵士ではなく、医者と教師です。(自衛隊の)派兵を食い止めて、世界の平和を推進する日本でありたい」と語りました。
野党共闘について、SEALDsの奥田愛基さんは「1年前には想像もできなかった。(実現したのは)市民が望み、後押ししてきたからです」と指摘。「投票に行くだけではなく、選挙にかかわっていきましょう」と訴えました。
日本共産党の志位和夫委員長、民主党の小川敏夫参院議員、社民党の吉田忠智党首、維新の党の初鹿明博衆院議員が参加し、スピーチ。野党共闘の現状と展望について訴えた志位氏は「次の選挙の対決軸は『自公』対『5野党プラス市民、国民』です。野党共闘を必ず成功させ、新しい日本をつくろう」と呼びかけました。
「誰も殺すな」と書かれたプラカードを受け取って足を止めた、さいたま市の男子高校生(16)は「安保法制には疑問があります。僕たちは18歳から選挙に行ける。いま宣伝している大学生のように、自分も行動できるようになりたい」と話しました。