■最新刊
マルクスもケインズも触れなかった
嘘まみれ世界金融の「超」最大タブー
お金はどう作られ、どう失くなっていくのか
著者：安部 芳裕、天野 統康 価格：1500円＋税
☆2016年12月6日全国発売☆
amazon 経済学ランキング1位
購入はこちらから→＜リンク＞ヒカルランド
■絶賛発売中の本
＜リンク＞ヒカルランドHP 世界を騙し続けた[詐欺]経済学原論 天野統康 １９９９円（税込） ４月２７日発売
amazon 経済学ランキング1位 増刷決定！
＜リンク＞ヒカルランドHP 世界を騙し続けた[洗脳]政治学原論 天野統康
１９９０円（税込） ５月２４日発売
＜リンク＞頂いた書評の一覧 『世界を騙し続けた[詐欺]経済学原論』 『洗脳政治学原論』
■ＨＰ
■無料セブンステップ
＜リンク＞ 簡単に分かる！お金と社会と生活の仕組みの秘密 無料セブンステップメール
■Youtube
https://www.youtube.com/user/07amano/videos
■Teitter
https://twitter.com/amanomotoyasu
■無料ブログ
＜リンク＞天野統康のブログ 金融システムから見る経済社会論
■寄付・支援のお願い
当ブログでは真の民主社会を創るために必要な
情報発信や研究などの活動を行っています。
独立して活動をするには、時間や労力、お金がかかります。
是非、皆様のご支援をお願いいたします。
・みずほ銀行
・立川支店
・預金種目：普通
・口座番号：２４７８２０９
・口座名：アマノ モトヤス
※入金されたお金のご返金は原則としてできません。
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
（本文)
（左が安部芳裕氏 右が佐々木重人氏）
1月28日に増山れなさんと行った民主主義緊急事態宣言の講演会に、
作家の安部芳裕さんと、佐々木重人さんをお呼びして民主主義と通貨発行権の
問題に関して話しあった。
現在の個人の尊厳の実現を目的としているはずの民主主義が
マネーの管理下に置かれており、機能不全に陥っている状態をどのように
克服していけば良いのか、について提言をしてもらった。
そこで、出てきた答えが、スイスの直接民主制と、ベーシックインカムと、
政府通貨を組み合わせることである。
まずは、スイスの国民投票によって決まる直接民主制について話し合った。
スイスでは、国民の1％ほどの10万人の署名を集めることができれば、
その議題は、国民投票にかけることになっている。
なんと毎年、3ヶ月に一回も国民投票が各議題に応じて行われている。
日本だったら署名を1000万人集めても捨てられるだけだ・・・
昨年のスイスではベーシックインカム（国民一人一人に一定額を毎月、無条件に支給すること）
についても、賛否を問う国民投票が行われた。
来年は民間銀行の通貨発行権（信用創造特権）の剥奪を行う賛否が問われる。
こんなことは資本主義が始まって以来の初の快挙である。
そもそもほとんどのスイス国民は信用創造について知りもしないだろう。（日米欧の
市民は信用創造についてまともな教育をうけていないため）
それでも、国民投票にこの議題がかけられるのは、スイスの一部の社会活動家が
10万人の署名を集めたからだ。
これが直接民主制のきわめて優れたところである。
一部の関心の強い人間しか知り得ない社会問題も
国民投票にかけることにより、全国民がその問題を
考えるきっかけを与える。
特に信用創造のように意図的に人々の意識から無意識化
された問題を国民投票を行うことで意識化させることになる。
国民投票で議題に昇ったベーシックインカムと政府通貨は
両方を組み合わせることで、よりよい効果を発揮できる政策だ。
国民一人一人に均等にお金を配るベーシックインカムは財源が常に問題にされる。
多くの場合、消費税の増税や社会保障の削減が提案されているが、
これでは、社会福祉の拡大のための政策が、逆に削減されることになり、
逆効果になりかねない。
（これが一部の新自由主義者からベーシックインカムが支持されている理由）
そこで政府通貨の発行となる。
政府通貨の問題点は、政府が恣意的に自らの利権のみに通貨政策を行って
しまうことである。
実際に現在の政府が行っている財政政策では、公共事業の名の下で
一部のゼネコンなどへの過剰な利益供与が常に問題になる。
そこで一人一人に平等な金額を与えるベーシックインカムならば、
政府通貨の恣意的な利益供与は不可能になる。
またお金を受け取った市民一人一人が自由に使えるために、市場原理をゆがめずにすむ。
さらに、日本が長期に陥っている消費不足によるデフレと不況を克服する最良の手段となる。
ベーシックインカムと政府通貨の融合は理想的な福祉社会と経済政策を可能にするのだ。
それらの議題を実現させるためには、スイスで行われたような直接民主制が
有効である。
なぜ、通貨発行権のような話題が、各国議会でなかなか
取り上げられないのか？
それは、政治家がアメとムチによって容易に買収と脅迫をされるからだ。
どの国も国会議員は数百人しかいない。
ある一定割合の議員をアメとムチで数百兆円を動かす国際銀行権力が
てなずけてしまうのが議会制民主主義の最大の弱点である。
TPPに反対していた自民党が与党になったら一転して賛成に回ってしまうなど
明らかにアメとムチの結果、多くの議員は政策を決めてしまう。
この議会制の最大の弱点を克服するのが、国民全員の選挙で決定される
直接民主制の制度だ。
直接民主制は全国民が決定者となるために、買収することがほとんど不可能だからだ。
この制度を日本でも導入することにより、議会制民主主義の最大の
弱点を補うことができるようになる。
日本の政治がカネと権力によるアメとムチに買収されないようにするためには、
直接民主制を導入する必要があるのだ。
直接民主制が実現すれば、国際銀行権力の日本管理の要である日米安保の廃棄など
の賛否を問うこともすぐに実現できるだろう。
実際にスイスでは、軍隊の賛否を問う国民投票がすでに行われている。
以下の動画は、直接民主制について解説するスイスの社会活動家がスイスの
直接民主制について解説したものだ。
政府通貨とベーシックインカムと直接民主制の３つの政策を組み合わせることで、
通貨発行権と暴力機関に影響を与えて自由民主制を操作してきた国際銀行権力
の管理システムを崩壊させることが可能になるだろう。
真の民主社会を実現するための政策提言が見えた素晴らしい内容の講演会になった。
動画は後日アップする予定です。
その違いを社会モデルにすると以下のような図になる。
