日本経済の長期停滞を、経済構造や精神性に求める構造改革派の誤りと続く強大な影響力
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（本文）
昨日、ＮＨＫＢＳのキャッチ世界のトップニュースで以下のような
放送が流されていた。
（以下ＮＨＫより転載）
「日本病”の実態～英国人元アナリストが警鐘」
日本は世界３位の経済大国。
まだまだ大丈夫、そう思っていませんか？
これに疑問を呈するのは、３０年以上日本で暮らし、日本経済を見つめてきたイギリス人の元アナリスト、デービッド・アトキンソンさん。
日本は今、本来の能力が発揮できない「日本病」にむしばまれていると指摘します。
http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/catch/archive/2017/03/0313.html
（転載終了）
元ゴールドマンサックスのアナリストであったアトキンソン氏は
日本経済が停滞している原因について以下のように指摘する。
「戦後の日本は人口が増加し続けることを前提にした経済構造だったが、
人口が増加しなくなってきたので、経済構造が合わなくなってきて
停滞している」
そこで以下のような改革が生産性をあげるためには必要だと述べている。
・女性と男性の同一労働、同一賃金が出来ていないため
・政府が株式の時価総額のアップにプレッシャーをかけていないため
そして日本が生産性の向上性をあげる改革ができないのは、
・現状維持を最優先させる文化があること
・経営者の自己保身がある事
などを理由に挙げている。
アトキンス氏の述べていることは生産性の向上が消費を増加させる、
という商品の供給側から見た理論である。
つまり新古典派などの構造改革派の典型的な理論だ。
しかし、世界最強と言われた日本経済の停滞は国内の消費や設備投資の
減少が原因で起きたものだ。
氏の述べるような生産性の停滞が引き起こしたものではない。
日本の長期不況が生産力の問題ではなく消費不足が原因なのは、
日本が潜在成長率を下回る消費しかないＧＤＰギャップが毎年
存在していることから明らかだろう。
消費の停滞は
「実体経済向けの信用創造」
の停滞によって起こされている。
日本はバブル崩壊後の25年以上、生産性を向上させることを
目的とした規制を緩和する構造改革を行い続けた。
しかし、停滞の原因が生産側に原因があるわけではなく
消費の減少にあるのだから、構造改革をしても一向に景気が
良くならないのは当然である。
長期不況は国際銀行権力が仕掛けた
「需要側（消費側）に影響を与える信用創造」
を軽視する詐欺経済学によって意図的に起こされたものだ。
産業資本主義であった日本型経済システムを破壊し、株主資本主義に
作り変え、日本の富を乗っ取るために行われてきた。
そのために需要側に働きかける政策、特に実体経済向け信用創造の存在を無視し、
生産側の拡大を求め構造改革を推奨してきた新古典派の理論が最大限利用されて
きたのだ。
ＴＰＰを推進してきた安倍自民公明政権の第三の矢の成長戦略はその
考えから実施されている。
日本の富を外資に売渡し、極端な格差社会を誘導する新自由主義・構造改革派の
流れは未だに健在のようである。
この流れを操作される自由民主制のモデルにすると以下の左側の赤文字のところになる。
上記図の説明動画はこちら
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