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下の動画は今年の２月に行った共謀罪のヤバさを伝える
民主主義緊急事態宣言の講演会です。
ゲストに警察問題ジャーナリストの寺澤有さんをお迎えして
安倍政権によってテロ等準備罪という名で法案化されてい
る共謀罪と進む監視社会の実体について語りました。
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(本文)
今回は、国際銀行権力の圧力団体を用いた民主政治の操作方法について解説する。
民主政治を管理する国際銀行権力にとって、圧力団体の存在は極めて重要な役割を果たしている。
圧力団体とは
「公共政策に影響を及ぼすための私的な団体」
とされる。
例えば経営者団体、労働団体、農業団体、宗教団体などのように本来
それぞれ特定の目的をもつ団体であるが、活発な政治活動を行っている。
この圧力団体の政治活動は３つに向けて行われる。
立法向け（国会）、行政向け（内閣）、世論向け（選挙）である。
三権分立のもう一つの分野である司法（裁判所）は、日本の場合、最高裁判官は
行政が決めるので行政を管理できればコントロールできる。
以下の図は公務員の政治学のテキストに書かれている内容を抜粋したものだ。
圧力団体のロビー活動について、立法と行政と、世論へのロビー活動が取り上げられている。
自らが管理する通貨発行権と軍事諜報機関の市場社会への操作力によって
国際銀行権力は様々な圧力団体を影響下に置いている。
上記のように民主政治における圧力団体のロビー活動は大まかに2つの分野に分けられる。
・三権の分野へのロビー活動
・世論へ影響を与えるためのロビー活動
現在の日米欧の民主政治の問題点は
・圧力団体によって買収される腐敗した三権
・マスコミによってコントロールされる世論
であり、それは圧力団体によってもたらされているものだ。
まずは三権へのロビー活動について解説する。
上記の赤い枠で囲った部分と赤文字が、圧力団体をもとに三権（国会、内閣、司法）
へのロビー活動を行うモデルである。
上記図の④の「利益提供と脅迫」は、議員や官僚へのアメとムチだ。
国際銀行権力のお気に召す活動をすれば、マスコミによってほめあげられ、
莫大な利益が提供される。
気に入らないことをすればマスコミを通じて徹底的に叩かれ、
東京地検特捜部のような司法を通じて逮捕されたりもする。
主流の政治学とこのモデルが決定的に違うのは、
①の「国際銀行権力」
②の「通貨発行権と軍事諜報機関」
が民主政治のモデルに組み込まれていることだ。
そして我々が選ぶ⑦の三権分立の民主政治は②に干渉することが
事実上禁じられているのである。
たとえば米国のＦＲＢ（通貨発行権）とＣＩＡ（国防省）は大統領や議会とは
別個に活動している。ケネディーが暗殺されても真実が明らかにされないのは
諜報機関が大統領の管理下に存在していないためだ。
日本の場合は、全てが米国に管理されているので三権以前の問題でもある。
主流の政治学のモデルには国際銀行権力と通貨発行権と民主政治の
関係が欠落しているのだ。
このように、日米欧の自由民主制の議員や政権は、圧力団体の影響を受けることにより
国民世論とは別個に管理されている。
次は、もう一つの民主政治の操作方法としての世論操作だ。
それは以下のようなモデルになる。
真理、自由、平等、友愛というのは「個人の尊厳」を目的にした民主主義で
発生する４つの権利である。
国民はこの4つの権利に基づいて選挙で選ぶ民主政治を営んでいる。
しかし、個人の尊厳の実現という民主主義の目的が無意識化されているような状況では、
目的から見た真理（現状認識）は無意識化されたままである。
無意識化された真理は、マスコミが与える情報によって容易に誘導される。
マスコミが与える真理をもとに、自由、平等、友愛の諸権利も操作を受ける。
その結果、国際銀行権力が管理するマスコミの世論誘導が可能となり、
望んだ選挙結果が実現する。
このモデルの特徴は、主流の政治学が無視してきた、民主主義のもとで
発生する真理の定義を明確に組み込んだことだ。
これによって、自由、平等、友愛の諸権利を掲げる民主主義のもとで
何故、マネーの支配者による大衆操作が可能になっているのかを
明確にすることができた。
更にこのモデルから、どのようにすれば民主主義が機能するのかも
明らかにすることができる。
・圧力団体に買収される腐敗した議院内閣制の問題
→立法と行政への圧力団体の影響力を弱めるために直接民主制を取り入れること
スイスのように一定の署名数が集まれば国民投票にできる「国民発議」の制度を
導入すれば、政治家が圧力団体によって買収される議院内閣制の欠陥は克服しやすくなる。
また司法の最高権限者である最高裁判官の任命は内閣によって任命されるのではなく
選挙によって決定されるようにする。そうすれば司法は国民の立場に立ったものになり
三権が機能するようになる。
・マスコミに操作される世論の問題
→民主主義の目的である「個人の尊厳の実現」の意味を意識化することで、
必要な真理（現状認識）の定義が明確になる。
必要な真理の価値基準が明確になれば、マスコミによって与えられる真理の影響を
少なくすることができる。愚民から賢民への移行が可能になる。
当然のことながら、民主の目的を意識化すれば、支配者の存在は見えてくるので、
通貨発行権と軍事諜報機関を持つ国際銀行権力の存在を許さなくなる。
こうすることで、自由民主制の圧力団体に買収される腐敗した議院内閣制と
マスコミによる世論操作の愚民化という二つの根本問題が解決されるのだ。
現在の自由民主制の以下のようなモデルを
詳しい解説はこちらの本をお読みください。
