市民の自由の脅威となる共謀罪に反対される方は是非、
ご参加ください。
廃案に追い込みましょう！
下の動画は今年の２月に行った共謀罪のヤバさを伝える
民主主義緊急事態宣言の講演会です。
ゲストに警察問題ジャーナリストの寺澤有さんをお迎えして
安倍政権によってテロ等準備罪という名で法案化されてい
る共謀罪と進む監視社会の実体について語りました。
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(本文)
NHKニュース@nhk_news
日銀の総資産 初めて５００兆円突破 ＧＤＰに匹敵 #nhk_news https://t.co/vX2K6llBCh
2017年06月02日 13:16
上記記事にあるように、日銀の総資産が遂に５００兆円を突破した。
黒田総裁が就任した2013年3月以降から、物価目標2％を目指して
大規模な量的緩和政策を行い、日銀の総資産はうなぎ登りになった。
日銀が資産を増やしたのは、民間の市場から資産を購入したためである。
日銀が資産を購入すると、購入した金額分、日銀当座預金にお金が無から
創造される（信用創造）。
つまり、日銀が資産を購入すればするほど、お金が創造されて購買力が増加する。
その購入した資産は、
毎年、国債を80兆円銀行から購入し、
株式を6兆円を購入し、
ＲＥＩＴ（不動産）を900億円購入しきてきた。
なぜ、就任以来、350兆円もお金を創り続けているにも関わらず、
目標としている2％の物価目標を達成できないのか？
それは、単純な問題で、日銀が創りだした350兆円ものお金は、
金融経済向けである、ということだ。
国債も株も不動産も全て金融経済向けの信用創造である。
物価とは実体経済向けの商品の価格のことだ。
株や不動産が上がろうが下がろうが、物価には関係ない。
しかし日銀は量的緩和政策を、物価上昇率2％にするといって、
物価とは関係ない金融経済に向けて大規模な信用創造を行い続けているのである。
図にすると以下のようになる。
なぜ、日銀は実体経済の商品価格である物価を上昇させると言って、
金融経済の商品ばかり350兆円も購入し続けるのか？
そんなことをすれば、金融経済が肥大化しバブル化する。
株や債券や国債を持っているのはお金持ちである。
つまり、量的緩和政策とは、一般人のための景気対策を装いながら
金持ち超優遇を行っている格差拡大政策なのである。
しかし、主流の経済学では、実体経済向けと金融経済向けに信用創造が
向かう先を分割して分析していない。
なぜなら、主流の経済学では、信用創造が実体経済向けか金融経済向けかを
分割する景気分析のモデルが存在しないためである。
そのため、物価が上昇しない理由を、
人々の期待インフレ率が上がらないためだ、とか
財政出動が足りないためだ、とかいう
理論になってしまう。
物価を上昇させたければ、単純な話で、実体経済向けに信用創造を
増加させればすむ。
例えば、現在の金持ち優遇の金融経済向けの量的緩和を否定し、
「国民のための量的緩和」を唱えている英国のコービン党首の案は
以下のように、新たな信用創造を実体経済に向けて投入する案である。
これは従来の財政出動とは違い、国民の債務にならず、量的なクラウディングアウト
も引き起こさない。
しかし主流の経済学は実体経済向けの信用創造の拡大というような景気分析の
モデルを作ってこなかったのである。
それを創りだしたのは、2003年にリチャードヴェルナー氏が初めてであろう。
＜リンク＞近代経済学の誤りを指摘した超名著「謎解き平成大不況」の中身をまとめた文章の紹介
それだけ、信用創造を景気分析に組み込むことを経済学はしてこなかったのだ。
これが世界をマインドコントロールするために経済学を創りだしてきた
欧米の国際銀行権力の戦略なのだ。
信用創造の無意識化を銀行権力によって操作される自由民主制のモデルから
図にすると以下のようになる。
詳しい解説はこちらの本をお読みください。
マルクスもケインズも触れなかった
嘘まみれ世界金融の「超」最大タブー
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