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(本文)
下記の動画は7月11日に施行されたテロ等準備罪（共謀罪）に反対する
ために新宿で開かれた共謀祭である。
参加者は山本太郎議員や、エコノミストの植草一秀氏、増山れな監督など。
動画で話しているのが民主党政権を成立させ、山本太郎議員の選挙の
プロデュースなどをしてきた「市民派選挙の神様」と言われる斉藤まさし氏である。
この6分足らずの動画を見れば、テロ等準備罪（共謀罪）の本当の狙いが分かってしまう。
共謀罪は政治活動家達をターゲットにしたものだと一般には考えられている。
しかし共謀罪の本当の目的は、環太平洋諸国の自由貿易協定であるＴＰＰや
欧州と日本の自由貿易協定であるＥＰＡなどの推進を踏まえた
多国籍企業のための法整備なのだ。
２７７の犯罪項目のリストの内、著作権侵害などテロとは全く関係のない
項目が多数含まれている。多くがビジネス絡みの項目である。
（277項目リスト）
↓
https://twitter.com/tokyoseijibu/status/836875410961010688/photo/1
つまり、対象は一般企業であり、そこで活動している労働者なのだ。
動画で斉藤まさし氏が述べているように、既に政治活動家は
昔から権力の監視の対象であり、メールから電話からＳＮＳから全てチェックされている。
しかし、2013年に米国から導入したネットの監視システムと、
今年成立した盗聴法の拡大、司法取引の制度、共謀罪の成立によって
全国民に対する監視と密告のシステムができあがってしまった。
その対象は、今までの政治活動家だけではなく、一般人も含めたものなのだ。
既に企業活動において、以下のような影響を懸念する声が出始めている
↓
安倍自民公明政権がこのような全方位に渡る監視と密告のシステムを作ったのは、
多国籍企業の利益のためだ。
動画で述べられているとおり、多国籍企業を管理している国際銀行権力が
最も頼りにしているのは、トランプ政権でもＥＵ諸国でもない。
実は日本の安倍自民公明政権なのだ。
その証拠に、欧州連合と日本の自由貿易協定であるＥＰＡの交渉において、
企業が投資先の国を訴えることができる、主権侵害、民主主義侵害の
ＩＳＤＳ条項の導入を安倍政権は強行に主張している。
それに対してＥＵ側はＩＳＤＳ条項について国の主権を侵害し、企業統治になると
述べて反対している。
ＥＵよりもトランプ米国よりも多国籍企業による統治を推進する安倍自民公明政権は
国家主権と結びついた現在の民主主義の脅威となっている。
＜関連リンク＞日本とＥＵの自由貿易圏ＥＰＡの合意は、安倍政権に対する国際銀行権力の影響の大きさを表す事例
この企業ファシズムの推進者である安倍自民公明政権を選んでいるのは日本国民であり、
その責任は非常に重い。
早急にこの政権を権力の座から引きずり下ろさねばならないだろう。
斉藤まさし氏が述べているとおり、現在の政策がぶれまくる民進党ではダメであり、
もう一つの国際銀行権力の代弁者である都民ファーストでもダメだ。
新しい市民派の受け皿作りを政党において創らなければならない。
この国際銀行権力の利益の代弁者たる安倍政権の共謀罪成立の流れを
図解すると以下のようになる。
↓
流れを説明すると
1 日本を管理する国際銀行権力が
２ 通貨発行権と軍事諜報機関の力をもとに
３ 企業、メディア、学問、宗教などの圧力洗脳団体を用いて
４ 三権分立の民主政治に利益と理論を提供し、また脅迫を行い
5 安倍自民公明政権に命じて
６ テロ等準備罪（共謀罪）を成立させた
世論操作と選挙とはまた違う、飴と鞭を用いて三権の民主政治のパワーエリート
に対する直接的な圧力をかけて法案を成立させる流れである。
上記図の詳しい解説はこちらの本をお読みください。
＜リンク＞頂いた書評の一覧 『世界を騙し続けた[詐欺]経済学原論』 『洗脳政治学原論』
日米欧の現存の以下のような体制を
次のような体制に変革しなければならない。
■動画での解説
＜リンク＞天野統康氏「人類を自在に操作したマネー権力の魔術」ワールドフォーラム2014年10月
＜リンク＞天野統康氏「世界を騙し続けた【詐欺 経済学】【洗脳 政治学】を越えて」出版記念講演ワールドフォーラム2016年5月
