選挙を考える上で、最も重要なのは

各政党が誰の利益を最大に考えて行動しているのか?

という視点である。


安倍自民党は、

「世界でも最も企業が活動しやすい国作り」

を公言し、法人税減税や消費税増税、

究極の規制緩和になるTPP推進を行ってきた。


国民の生活を豊かにする視点ではなく、

企業の儲けを追求する政策を行ってきたという点では、

アベノミクスは大成功だ。


企業の内部留保や経常利益はアベノミクスによって

うなぎ登りである。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-02/2017090201_01_1.html


一方で、国民の生活は家計消費の減少が

続いており、相変わらず改善されていない。


http://www.nippon-num.com/economy/household-index.html


これは消費税の増税と、法人税の減税、日銀の円安政策などの影響が強い。


更に、安倍自民公明の行っていることは、主権を多国籍企業に譲り渡す

TPPを推進していることだ。


以下の図にあるようにTPPは行政、立法、司法の三権の国家主権を

ことごとく侵害する恐るべき条約である。

(上記図 ポン吉のブログ2より転載)

http://ponkiti2015.blog.fc2.com/blog-entry-66.html



このTPPに対して、自民党は野党だったときは絶対反対を述べていたが、

政権をとったとたんに絶対推進に様変わりした。




安倍自民党が多国籍企業の利益を第一に考えていることの

明確な証拠である。


一方で、小池希望の党は、TPPに対してどのようなスタンスなのか?


以下のように候補者に聞いたところ明確しないと答えたとか。

a4cff1e46909422da450138008380294_normal.朝日庵@asahian222 

駅で希望の党の宣伝していた都民ファースト都議に質問。今回から選挙区を換えた希望の党の木内孝胤がこれまで沢山政党を変えてきた事も知っていた。改憲なんですね?安保法制容認なんですね?と聞いたら、そうだ、と。TPPは?と聞いたら「明確に… https://t.co/vO54FkHtKR

2017年10月04日 07:51

明確にしないとはどういうことか?


過去に小池都知事や、若狭議員がどのようなスタンスを示してきたのかを

考えれば分かることだ。


両者とも熱烈な自由貿易推進主義でTPPに賛成してきた。


今回の選挙であえて、希望の党がTPPに対して明確なスタンスを

とらないのは、反自民の票をえるためだ。


内心は賛成なのだが、それを表明すると反自民の票が逃げるために、

態度を明確にしないのだ。


少なくとも、現在の安倍自民はTPP推進の態度を明確にしている。

正直だという点では、安倍自民のほうがまだマシである。


自民も希望の党もともに、米国を管理してきた国際銀行権力・グローバル企業の

利益の推進役として存在している。


その利益のためなら国民の主権など平気で切り捨てるのだ。


安倍自民公明と小池希望の党の二大政党制に向かう流れを図解すると以下のようになる。





国民主権、民主主義を実現させたいならば、反TPPを明確にしている

立憲民主党、共産党、社民党、無所属の議員を応援しましょう!


現在の自由民主制度は次のような状況にある。






この洗脳体制を次のような体制に変化させなければならない。




日米欧の自由民主制の問題点の詳しい解説はこちらの本をお読みください。

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<リンク>頂いた書評の一覧 『世界を騙し続けた[詐欺]経済学原論』 『洗脳政治学原論』

<リンク>天野統康の本 amazon


■動画での解説

<リンク>天野統康氏「人類を自在に操作したマネー権力の魔術」ワールドフォーラム2014年10月

 

<リンク>天野統康氏「世界を騙し続けた【詐欺 経済学】【洗脳 政治学】を越えて」出版記念講演ワールドフォーラム2016年5月
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■選挙関連

<リンク>政府通貨の発行を主張する唯一の政党、フェア党の大西恒樹候補を皆で応援しましょう!
 

■次回の勉強会

<リンク>10/7(土)9月の政治経済の動向の解説と、真民会で作成した小冊子の講演


■真の民主社会を創る会

 

真の民主社会を創る会では、現代の自由民主主義体制の

社会的矛盾の根本である政府と通貨発行権の分離と

軍事支配を無くす社会を目指しています。

<リンク>真の民主社会を創る会HP

■本・出版

 

<リンク>ザ・フナイ11月号に船井氏と安西氏と私の鼎談掲載「世界に仕掛けられたマネーマインドコントロール」

■最新刊



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