コロナショックのどさくさに紛れて種苗法改定案なる悪法を通そうとする安倍自民党
安倍政権がコロナショックのどさくさに紛れて自作農を制限するとんでもない悪法、
「種苗法改定案」
なるものを３月に上程する予定だという。
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安部芳裕@abeyoshihiro5
【小浜逸郎】3月に上程されるとんでもない種苗法改定案 | 「新」経世済民新聞 https://t.co/wKw6MCBmos
2020年02月25日 15:08
小浜逸郎国士舘大学客員教授によると法案の内容は以下の通り。
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（【小浜逸郎】3月に上程されるとんでもない種苗法改定案 より転載）
①農水省は3月上旬には自家増殖（採種）一律禁止の種苗法の改定案を国会に提出する。自民党筋からの話では、3月中に衆議院を通して4月中には参議院で成立させる予定。
②政府は農研機構各都道府県の優良な育種知見を民間に提供することを促進するとしている。（ 8条4項）。この「民間」には海外の事業者も含まれる。
③種苗法が改定されると、登録品種は自家増殖（採種）一律禁止になり、農家は登録された品種の育種権利者から対価を払って許諾を得るか、許諾が得られなければ全ての苗を新しく購入するしかなくなる。違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金。
④いちご・芋類・サトウキビ・りんご・みかん等の果樹はこれまでのような自家増殖ができなくなる。⑤米麦大豆などの専業農家は、新しく購入した登録品種を3年ほど自家採種して使っているので、それが出来なくなると経営的に大きな打撃を受ける。
⑥日本は30年前までは国産100%の伝統的な種子を使っていたが、今日ではモンサントなど多国籍企業の種子を毎年購入し、価格も40〜50倍に上がっている。今度の改訂で、新品種に関してもこの傾向が続くことは確実。⑦育種権利者が都道府県から企業に代わった場合、都道府県との契約内容をそのまま企業が引き継ぐ。しかし農家は都道府県と契約など交わしていないのが普通なので、これから新しく企業と契約を交わすことになり、毎年許諾の代価を支払うか、種苗を企業の言いなりの価格で買わざるを得なくなる。
⑧新品種を育種登録するには数百万から数千万円の費用がかかるので、新しい品種の登録は大企業しかできない。
⑨新品種であることの認証は、遺伝子解析では不可能。人的能力によるしかないが、膨大な品種の農産物を人的能力で識別することも事実上不可能。（転載終了）
上記の内容を一言でいえば、日本の零細自作農家を壊滅させて、グローバル企業に日本の農業の利権を売り渡す法案ということではないか。
またいちごやサトウキビなどの登録品種を勝手に自家菜園をすると懲役１０年以下の罰則を受けるようになる。
コロナウィルス騒ぎで注目されないなか、こっそりとこの悪法を通そうという魂胆だ。
日本の農業と個人の自立にとって極めて危険な法案のようである。
話題は変わるが先日、安倍首相が全国の高校、中学、小学校の一斉休校を要請し、２日から実施されている。
現在でも大きな影響力を持っているのだから、改憲によって緊急事態条項が制定されればどのようなことになるかは空恐ろしい。
米国で起きた９１１自作自演テロ時の人権を制限した悪法、愛国者法の制定（2001年10月に制定し、2015年に失効）など、緊急時ほど権力の暴走を監視しなければならないのだ。
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（上記絵 ネットから転載）
（記事終了）
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