以前からコロナショックの景気対策として共産党や立憲民主党が提案していた国民全員への一律10万円の現金給付案。
その政策について安倍自民公明政権が実施するか検討を始めたという。
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Sputnik 日本@sputnik_jp
安倍氏、1人当たり10万円給付 「方向性を持って検討」 https://t.co/vXhs1RzlRn
2020年04月15日 10:57
https://jp.sputniknews.com/covid-19/202004157363947/
政策の予算は約12兆円。
その財源はどうするのか？
日銀は年12兆円のETF（株式投信）を購入している。
その財源は日銀が無から作り出している。
国債の発行による財源ではないので政府の借金にはならない。
今回の一律10万円の給付政策も同じように日銀に12兆円を作らせて配ればよい。
日銀が直接、財源を拠出することに関しては主流派経済学の論客たちが反対している。
しかし日銀が株を購入する財源を作ることはよく、国民の生活のために財源を作るのは良くない、という理論は根本が誤っているのである。
政治が通貨発行権に関与してはならないというのはイルミナティ国際銀行軍事権力が作り出した主流派経済学の洗脳だ。
政治は通貨発行権を持ち、国民のためにそれを行使しなければならない。
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