本日の記事は、１０月１日の日本経済新聞の記事から以下の項目の内容と分析を掲載。

「首相、消費税8％表明　来年4月引き上げ」


■１０月1日の日経新聞夕刊１面より

「首相、消費税８％表明　来年4月引き上げ」

この記事は、

安倍首相が来年4月から消費税率を8％にひきあげることを表明。一方で企業投資減税を
同時に行う。
低所得者対策として、一人あたり最大1万5000円の現金を給付する予定。

という内容。

消費税増税という最悪の政策を決定してしまった。

消費税は逆累進税率で、貧困層ほど実質負担が重くなる税率である。
それを増税するのだから、景気に与える悪影響と共に、道徳的に最悪。

低所得者向けへの給付措置として一人あたり1万5000円とは一見気前が良いように思える。
しかし、年収250万円の世帯の場合、5万円以上の家計支出が増えるという。
差し引きで言えば、結局、負担が重くなってしまう。

一方で企業の投資減税を消費増税と同時に進めるという。
まさに、世界一企業が活動しやすい国に作り替えようとしている。
しかし、恩恵を受けられるのは一部のグローバル企業のみ。
何故なら、輸出企業は、消費税がかからないことになっている。
何と、輸出商品の製造のためにかかった消費税は、政府によって還付されるのである。
グローバル企業中心の経団連が消費税の増税に大賛成なのはそういった背景がある。
自らの懐は痛まない。

それでは、痛むところはどこなのか？
個人と、国内で商品の売買をしている多くの中小零細企業である。
つまり、増税は個人と中小企業に対して行う、ということだ。
個人の生活と中小企業の経営は消費税増税で苦しくなる。

一方で、グローバル企業は万々歳ということだ。

グローバル企業の利権と結びついている国際通貨基金のIMF様の言うとおり、
消費税を増税した安倍自民党。

このままTPPに向けて爆走するのは確実だろう。