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マネーと政治経済の原理からニュースを読む
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本日の話題
・ニュース 景気回復順調に 消費者物価０．９％上昇
・ニュースの分析と背景
・家計の対策
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景気回復順調に 消費者物価０．９％上昇
10月 鉱工業生産0.5％プラス、雇用環境も改善
日本経済新聞 11月2９日夕刊１面
（記事の要約）
２９日に発表された１０月の経済指標で値動きが激しい生鮮食品を除いた前年同月比
０．９％上昇した。
食料エネルギーを除いた指数は同０．３％上昇し、０８年１０月以来５年ぶりにプラス。
消費や設備投資の先行指標である資本財出荷指数が伸びた。
１０月の鉱工業生産指数は９８．８と前月に比べて０．５％上昇。
企業が在庫を減らしながら生産と出荷をしている姿が伺える。
有効求人倍率は前月に比べ０．０３ポイント上昇し、0.98倍。
製造業やサービス業など多くの業種で求人が増えた。
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（私のコメント）
本格的に景気が回復し始めている。
投資と消費の不足よるデフレから、投資と消費が拡大するインフレ型経済へ。
理由は、消費税の増税前の駆け込み需要などもあるが、
日銀の大規模な量的緩和と、民間銀行の貸し出し増加が続いていることで、
円安とマネーの増加を引き起こしていることにある。
消費の増加は実体経済へのマネーの量の増加によってもたらされる。
今まで消費不況でデフレだった理由は、日銀と民間銀行が
マネーを十分に作らなかったからだ。
このブロマガが始まって以来、伝え続けていることだが、
たったそれだけのことだった事が証明されつつある。
問題は、何故、日銀が長期間にわたるデフレ不況を維持し続けたのか、
ということだ。
それは、安倍政権誕生のためのお膳立てであろう。
景気を回復させ、大人気になった安倍政権でのみ、ＴＰＰ加入も秘密保護法も
実現することが出来るからである。
ＴＰＰも秘密保護法もアメリカの要望である。
その背後にはアメリカを管理する国際金融軍事権力の思惑がある。
今後も、日銀の量的緩和と民間銀行の貸し出し増加は続く傾向にあるので、
日本の景気回復と物価上昇は続くだろう。
（家計の対策）
デフレからインフレになっているので、
デフレ時代の今までとは違った家計の対策が求められる。
デフレで良かった商品は、インフレでは多くが悪い商品になる。
以前もご紹介したが、以下の図を再添付する。
