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マネーと政治経済の原理からニュースを読む
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本日の話題
・記事
「米国株はバブルじゃない」FRBが譲れぬ事情 経済ジャーナリスト西野武彦 日本経済新聞 電子版１月２３日
・記事の分析
・家計、金融商品への影響
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（記事の要約）
米国株はバブルかどうかで議論が起きている。
FRBのイエレン次期議長は昨年11月に「米国株はバブルではない」と米議会公聴会で語り、
ＰＥＲ（株価収益率）が異常な割高感を示していないことなどを理由に挙げている。
しかしPERを見てもバブルかそうでないかはわからない。
米企業は株主への利益還元策として積極的に自社株買いをしている。
買い入れた株は発行済み株式数から差し引くことになっているため、
自社株買いに積極的な企業は業績が横ばいでもＰＥＲが低くなる。
バブルかどうかは、PER以外にもＰＢＲや配当利回り、安値からの上昇率、
上場企業の増益率と株価上昇率などを総合的に判断することが必要になる。
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（記事の分析）
米国がバブルであるかどうかは、世界及び日本の経済や株価の動向
を予測する上で極めて重要なことである。
基軸通貨ドルの動向が世界経済に影響を与え、日本経済にも多大な影響を与えるからだ。
日本経済がいくら良くても、米国経済が悪くなれば世界が影響をうけ、
日本も不景気に陥ってしまう。
その米国で株がバブル化しているかどうかが議論されている。
過去最高値の状態にある米国の株価がバブルならば、それが崩壊した時の
影響は極めて深刻である。
前回の記事では、バブル化しているかどうかをPERの観点から分析した。
＜リンク＞マネーと政治経済の原理からニュースを読む
２０１３年１１月２６日 ダウ平均、S＆P指数は過去最高値を更新。
米国の株価はバブル化しているのか
今回ご紹介した日経新聞の記事でも述べられているようにPERだけでは判断ができない。
自社株買いによる指数の低下が起きるためだ。
FRBのイエレン次期議長のバブルではない理由として述べられている指数は
あまりあてにならないということだ。
何故、そのような指数を用いてバブルでは無いと強弁するのだろうか。
FRBにはITバブルも証券化バブルもバブルではないと言い続けてきた
グリーンスパーン前議長の前科もある。
ウォール街の強い影響下にある私立銀行FRBは自由民主主義を
操作する国際金融軍事権力の中心的存在でもある。
そこがバブルでないといったところで信用できるものではない。
そこで今回は、PERとともに株価指数の状態を図る指数として代表的なPBRで考えてみる。
