稀代の悪法を通し続ける安倍自民の衆議院解散による総選挙の狙い

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安倍自民党政権が、衆議院を解散し、総選挙を行おうとしている、
とマスコミ各社が騒いでいる。

この突然の解散総選挙の狙いは何なのか？

報道されている表向きの理由は消費税の
１０％増税の延期を理由に民意を問うということだ。

しかしそんなことは詭弁に過ぎない。

本当の狙いは以下のようなところだろう。

（しんぶん赤旗　2014年11月12日2面より転載）

安倍政権は今後、
川内原発をはじめとする原発再稼働、
秘密保護法の施行、
集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する安保法制の推進
環太平洋連携協定（TPP)合意
などを次々と強行する構え。

どの課題も安倍政権の主要政策であり、国民多数が
激しく反対するものばかりです。

その強行後に総選挙を回せば、国民の批判にあって、
「政権は短命で終わる」
という打算があります。
「大義」などニの次です。

（転載終了）

これだけの悪法を既に通し、来年には次々と実行に
移していこうというのだからとんでもない政権である。

その安倍政権を支えていたのがアベノミクスの経済政策
なのだが、ここにきて、アベノミクスの様々な矛盾が
国民の目にもはっきりと現れてきた。

そこに悪法の数々が実行されようとしているのだから
反感が強まるのは必至。

対抗できる野党勢力が存在せず、人気がある今のうちに
選挙を行い、民意に支持されたという既成事実を作って
しまおうという魂胆であろう。

国民は安倍自民党政権の暴走にはっきりとNOを
突きつけるべきである。