東日本大震災の被災地では、今なお、深いツメあとが残っている。住宅再建が進まず、多くの人々が仮設住宅での暮らしを強いられ、あるいは被災者たちのあいだには先が見えないことによる不安がつのっている。震災からの復旧・復興は、第二次安倍内閣が掲げる重要事項の一つでもある。
震災から2年を迎えようとする2013年3月8日、福島県郡山市出身の根本匠・復興大臣をお招きして、復旧・復興の課題と施策について詳しく話を聞いた。はたして、被災地の復旧・復興を加速させる秘策はあるのだろうか。
七尾功（以下、七尾）：ニコニコ動画の七尾です。間もなく2011年3月11日の東日本大震災から2年を迎えようとしております。本日のニコニコ生放送では、「日本再生会議」の第3弾といたしまして、根本匠復興大臣に単独生インタビューの機会を作っていただきました。実は今日、私どもは復興庁にお邪魔しております。今後の復興の道筋などについて、ユーザーの代表として、私が根本大臣に直接話を伺ってまいりたいと思います。それではさっそく入ります。
根本匠・復興大臣（以下、根本）：こんにちは。
七尾：こんにちは。本日はありがとうございます。七尾と申します。よろしくお願いします。
根本：はい。
七尾：失礼します。ありがとうございます。大臣、今、これはインターネットで生放送しているんです。
根本：初めてです。
七尾：ぜひよろしくお願いします。それではさっそくなんですけども、本題に入ってまいりたいと思います。まず、大臣は福島県の郡山出身です。地元の復興にかけるお気持ちは非常に強いと思います。震災から間もなく2年が経とうとしているんですが、これまでを振り返ってみて、今現在どのような思いがありますでしょうか？
根本：私は3.11の地震の時に、地元の郡山にいました。だから、あの時にいかに大変な震災であったかを肌で感じてきました。特に私は震災後、郡山市の防災対策アドバイザーを頼まれたんですよ。それで、いろいろな郡山市の取り組むべき対策や相談をずいぶん受けてやってきたんですね。例えば、「県を通じて国と相談したら、『できない』と言われた。なんともならない。どうしましょうか？」。そういう案件を、国の各省庁と直接やりとりして動かしていく活動をやっていました。
だから、地元の皆さんとはずいぶんお話をしました。例えば、農業者は風評被害で自分の作った野菜を孫に食べさせられないとか。被災者の皆さんの悩みや苦しみは共有してきました。3.11からもう2年を迎えますが、改めて、東日本大震災で亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
七尾：2年というのはあっという間ですか？大臣の中でどんな感じでしょうか？
根本：振り返ってみるとあっという間でした。やはり最初は、地震で建物も相当やられました。
七尾：大臣は3.11の時は福島にいらしたんですね？
根本：地元にいました。
七尾：本当ですか？
根本：郡山にいました。
七尾：では、まさに震災を体感したわけですね。
根本：すごい地震だったし、私はある事務所にいたんですけど、ものすごく揺れました。外に出たら、喫茶店だったと思うんですけど、隣の建物のレンガが全部落ちていました。そして、たしか天候も、雪が混じった横殴りの風でしたよ。空も暗くなっていた。あの時は天候もそういう状況なっていましたね。道路もあちこちやられていたし、建物もやられていたし、大変な災害でしたね。
七尾：昨年12月の政権交代前は、今おっしゃったように、福島県で皆様の様々な声を実際お聞きになって、国、県に要請なさっていたということなんですけども、その際に復興への問題意識は、かなり高まったと思うんですが……。
根本：ありましたね。なんで、もっとこういうこと早くやらないんだとか。いろんなことを陳情、要請して、いろいろ調査に来られる方がおられるんだけど、大変な災害だからスピーディに進めないということはあるんです。それで、やはり復興が遅いという不満を被災地でよく聞きましたね。あと、「誰に言えばいいんだろうか」という話もよく聞きました。
私が前回の選挙でぜひ議員に復帰したいと思ったのは、自分自身で震災を体感したからです。具体的に、こういうことやりたいというのはずっと持っていました。農業の風評被害対策、あるいは復興の具体的な町作りなんかも。だから、ぜひ復帰して、もっと国をどんどん動かして、復興を加速したいという思いが非常に強かったですね。
七尾：そして、政権交代がありまして、昨年の12月26日で安部第二次内閣の復興大臣に。これはちょっと運命的ですよね。今のお話を聞くと、必然と言うか。
根本：天命だと思いましたね。ですから、私も大臣就任記者会見で申し上げたのは、とにかく今の施策を総点検し、何が問題で何が課題かということをあぶり出し、施策を再構築するということです。
結局、今回の災害は、現場によって地域によって状況が異なりますから、やはり「現場主義」に立つということです。「現場に解がある」ということですね。そして復興庁の司令塔機能を強化するということ。これが最初に大臣就任記者会見で申し上げたことで、本当にそう思ったんですよ。
ですから年末年始返上して、とにかく復興を加速させると。それから補正予算、通し予算。もう1月中旬までに具体的な予算を仕上げなければいけなかったんですね。だから今年は復興庁の職員の皆さんも頑張ってくれました。今年は正月を感じませんでしたね。もうずっと仕事をやっていたから。
七尾：なるほど。
根本：新しい政権になって、我々が政権を担うわけですから、とにかく復興加速をしなければいけない。よく政権が変わった時、ファースト・ハンドレッド・デイズということを言うんですね。最初の3カ月のことです。
七尾：そうですね。100日。
根本：私はむしろファースト・サーティワンだと。1月は31日ありますから。ファースト・サーティワンで勝負をかけよう、この時期にしっかり基本的な枠組みを作らなければならないと、そんな思いでやりました。
私がやったことは3点あります。1つは「司令塔たる復興庁の体制の見直し」です。やはり、いかにして各省庁を動かしていくかですから。しかも復興は各省庁にまたがるんですね。いろんな横断的なテーマがあるので、縦割りを排して、横串を入れていく。安部政権では、復興と日本経済再生と国家の危機管理、この3点を最重点課題に据えました。私は安部総理からの復興加速の指示を受けました。司令塔強化の指示も受けた。ですから復興庁体制の見直しをやりました。
七尾：2番目は「復興予算に関するフレームの見直し」。これは具体的に言うと？
根本：震災から集中期間5年間に、19兆円の財源を用意して、復興していくという枠組みがありました。かなり予算は消化していましたから、「この予算はこれからきちんとつくのか？将来は大丈夫か？」と地元では心配になるわけです。
七尾：地元で、そういった不安の声をかなり聞かれたと。
根本：財源が19兆円だから。
七尾：決まっていますからね。
根本：決まっていますから。そういう不安を払拭するためには、やはりフレームの見直しが必要だということになり、19兆円のフレームを25兆円に見直したんですね。そして被災地の皆さんに安心してもらおうと、まず5年間の予算のフレームを作った。
もう一つは「復興の加速策の具体化・推進」です。
七尾：これはよく言われていましたね。「スピードはアップにならないんですか？」と。
根本：要は、施策を総点検しました。新たに具体的に補正予算、通し予算で新たな加速策を打ち出したんです。これで1月に道具立てが大体そろった。そして、さらに施策的な問題を解決していくということで今進めております。問題解決型でやりたいと。
それと、やはり司令塔たる復興庁で体制見直しをして、復興庁が中心になって各省庁を動かしていくということが狙いですから、復興庁の職員の皆さんには、これからの復興加速のためには課題問題が出たときにやれない理由を探すんじゃなくで、どうしたらやれるか、どうしたら解決できるかという想像突破型の精神でやってもらいたいと指示しました。
七尾：なるほど。
根本：あと、具体的な復興庁司令塔の強化は、できるだけ私が中心にとなって各省庁を束ねて動かしていく仕組みをいくつか作りました。
七尾：この点につきましては、今から具体的にいろいろ質問させてください。
根本：はい。
七尾：震災からの復興ということなんですが、今、当初から問題になっている除染、インフラ整備、あと避難されている方々への対応など様々あるんですけども、大臣になられて今、被災地の復興の現状は具体的にどう把握されて、どう評価されていますか？
根本：岩手、宮城は津波による被災地ですが、福島県の場合、地震・津波に加えて原発事故に伴う、いわゆる放射能の問題がありますから、そこは様相が異なるんですね。全般的に言うと、例えばインフラについては大急的な復旧は終わったんですよ。復興に向けての事業については、今、事業計画工程表に基づいて具体的に動いています。
ただ、例えば津波被災地で一番の問題は、住宅再建なんですね。仮設住宅の皆さんとお話をしますと、「いつになったら帰れるんだろうか？戻れるんだろうか？」という話で、つまり将来が見えないんですね。ですから津波で被災された地区については、いかにして住宅再建をスピードアップするかが大きな課題になります。例えば補正予算でも、住宅再建投資のための予算は1000億円つけました。それで住宅再建をしてもらう。もう一つは、例えば津波で本当に被害のあったエリアは、まず面整備からやっているんですね。
七尾：はい。面整備ですね。
根本：面整備をやって、津波の被災地から高台に移転する。高台の山を削って、津波の被災地は面整備してということなんですけど、それには時間がかかります。そして面整備が終わって、例えば災害公営住宅という住宅再建となるんですが、これもやはり時間がかかるんですよ。
だから先に「住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォース」というものを作り、関連する局長に集まってもらった。住宅再建のスピードをいかにして早めるかということです。例えば用地取得では、職員が足りなかったり、土地の権利関係の問題や所有者が不明の土地があります。これをどうするか。文化財が出ると、文化財調査をしなければいけない。それから設計して施行ですから、かなり長い期間のかかるプロジェクトもある。
用地が見つかったところでは、公営住宅を作れますから。あるいは自力再建もできます。今、津波被災地で一番問題なのは、いかにして住宅再建をするかです。そして、あとは産業の再生、生業の再生ですよね。
七尾：そうですね。地域の経済対策。
根本：それについては、例えばグループ補助金というのがあるんですけど、産業ごとにグループ化してもらって、そこに国が4分の3の補助を出します。
七尾：4分の3なんですね。
根本：これはかなり効きますから。
七尾：効き目ありそうですね。
根本：ほかにも水産加工業グループとか。要は、業種のグループごとに申請してもらったら、後押しするということです。これは二重ローン対策にもなります。そういう産業の復興と、あとは産業復興企業立地補助金です。工場を立地する場合に、補助金で後押しをします。これも津波被災地まで今回拡大したんですよ。
岩手、宮城の津波被災地は端的に言うと、町づくりから住宅再建、そして産業の再生。住宅再建については、仮設住宅におられる方がいつ戻れるのかという問題がある。実は今回、市町村ごと地区別に、年度別にどのぐらいの公営住宅ができるか、民間の開発する住宅用地がいつできるかについて工程表を作って、お知らせすることにしたんですよ。
七尾：これは非常に重要ですね。それが今までわからなかった。きちんとした目標と期限を明示するというのは非常に重要なことだと思います。
根本：仮設住宅の方とお話すると、そこが一番の不安なんですね。だから、我々が今考えているのは、来年の冬は被災者の方々に希望を持って迎えていただこう、そのためにあらゆる努力をしようということです。津波被災地の現状と課題は、今申し上げたようになります。
それから福島県の場合は多少様相を異にして、避難指示をされた長期避難者の方がおられるんですよ。皆さんは県内にもそれぞれ仮設住宅、あるいは借上住宅に入っています。長期避難者のための支援で今回予算に組んだのが、町外コミュニティっていう考え方なんですが、災害公営住宅を作って、そこに仮設から移っていただく。そうなると周辺の道路整備とかをやらなきゃいけないんで、そこは国が全面的に応援しますよと。
それともう一つは、帰還できるエリアについて、今、区域見直しています。つまり、帰還できる地域が出てくるんですね。じゃあそこに帰還できるように支援しましょうと。例えば、帰還しようと思ったけど、介護施設がないという場合は、そこは応援しますよと。
七尾：受け入れ体制ですね。
根本：受け入れ体制の後押しをする。もう一つは、ちょっと低放射線量のものですから、福島県の中通りでは、子どもが屋外で活動を制限されていました。今ずいぶん解消されていますけど。子どもが運動不足で肥満になったり、あるいは体力が低下したり……。
七尾：ニュースでも報道されましたね。
根本：そういう状況で、伸び伸びと運動できる屋内の運動場を作りたいという要請が非常に多くあった。今の低放射線量ですと、お医者さんは「健康にはまず影響がないですよ」とおっしゃる。ただ、子どもたちの体力が低下しているんで、雨が降っても、雪が降っても、運動できる運動場を作る。
あるいは、若い世代が「公営住宅があればまた戻りたい」という要請もあるんで、子ども元気復活交付金というものを作った。やはり、「福島県の子どもたちは日本一元気な体力のある子どもたちなんですよ」という魅力ある地域を作ることによって、ふるさとに戻ってもらう。あるいは「ふるさと」で元気にがんばってもらう。ふるさと復活プロジェクトっていう3本の矢ですね。これを新たに予算で組みました。
あとは営農再開です。要は農業の再開のための支援も。災害によって状況が異なるものですから、それぞれの地域の問題課題に対応する対策予算を組んだんですね。
七尾：なるほど。ありがとうございます。ちょっとユーザーの方からメールがきましたのでお答えください。神奈川県の男性の方からです。ニコニコ生放送の番組で、「3.11特集」というのを今やらせていただいていまして、一昨日、被災地の町長さんにいろいろお伺いしたんです。
「その中で福島県の町長さんが、復興庁への大臣への要望として、『政治という枠を外してスピード感を持って復興してほしい。村に早く戻れるような事業や仕事を作ってほしい』と言っておりました。大臣はこの件についてどのようにお考えになりますか？」
根本：その通りですね。私が「現場主義」と言っているのは、それぞれの状況が違うから。だから、その意見を吸い上げて施策に動かしいく。ですから帰還支援の予算を作りました。あと産業立地の補助金。これも帰還できるような状況になったところで、事業者が進出する場合は、税制上の軽減措置、今まで対象でなかったエリアを法改正して、優遇措置取れるようという税制改正もします。
それから産業立地の補助金も例えば2分の1、3分の1。地区によって違いますけど、それも後押しをして、雇用の場を作ってもらう。あるいは営農再開の支援も組みましたけれど、やはり福島県は農業県ですから、営農再開できるような後押しも今回の予算でも組んでいます。我々がやっているのは、具体的な問題、課題があればそれを解決し、そして復興を後押しするということです。全力をあげて取り組みたいと思います。
七尾：非常に具体的なお話で、ユーザーもそこに期待する声が大きいんですけど、ちょっと急ぎ足でお願いします。復興予算の流用問題もありましたが、これはちょっと飛ばします。これはしっかりやっていただけると思います。
根本：厳しく対処しました。
七尾：あとよく言われることですが、国交省や環境省、経産省、農水省など様々な連携をしていく中で、縦割りになっているということは、以前から声が上がっていましたけど、これはもう解決していけるということですか？
根本：まさに縦割りを打破することが、我々の役割です。安部総理は、「閣僚はすべて復興大臣という意識を持ってやってもらいたい」と指示しています。
七尾：あれは、かなりインパクトのある発言ですね。
根本：そして、「復興大臣に一元化して、復興大臣を中心に進めるように」と。私はこれが大きいと思っているんですね。
七尾：つまり、根本大臣は様々な復興大臣がいる中でそのリーダーなわけですね。
根本：各省庁を束ねる。それはもう安部総理が閣僚の全員に指示しています。ですから政策総動員で我々はやります。例えば、最近、集団防災移転事業があって、津波の被害があったエリアから高台に移転する。この場合に、市町村が元々あった住宅とかを買取するんですね。
農地を買い取ろうと思ったら、土地をどう利用するのか示す転用許可が必要です。これについては、私は複数の首長から要請されていました。結果的に言えば、農林大臣と農林水産省の事務方と話をして、転用の許可が不要になりました。これは2週間で不要になりました。
だから一番大事なのは、政治と官僚の信頼関係だと思いますよ。100の言葉より1つの実行。そして真の政治主導というのは、政治家が方向性を示して、官僚をリードし、政治家が決めるということです。決断するのが政治ですから。そして責任を持つ。安陪内閣では、真の政治主導で復興を加速させていきたいと思います。
七尾：はい。もう残り時間少ないんですが、今、スピードアップするめの施策、様々な矢を放っておりますが、それでも復興の完了はかなり数年先のことになると思います。大臣の中で、何をもって復興した、何をもって完了したと言えるのでしょうか？このあたりにつきまして、大臣は終着点というか、どういうイメージをお持ちですか？
根本：これからどんどん復興を加速化させていきます。ただ大事なのは、単なる復旧に留めてはならないということです。新しい可能性と創造の地として、新しい東北を作り上げる。復興推進委員会という委員会で新たにスタートさせるんですけど、そこでは復興加速と新しい東北の創造をメインテーマにしてやりたいと思っています。
では、新しい東北とは何か。今回の震災で東北が直面しているのは、20年後、30年後に日本が直面するだろう課題です。例えば高齢化・過疎化、あるいは産業の空洞化、エネルギー問題などを今直面しているわけです。
簡単に言うと、例えばエネルギーの問題でも、子どもの元気でも、あるいはアクティブエイジング、つまり生き生きとした高齢化社会でも、あるいは農業も、東北が日本のモデルになるような、新しい可能性を見出していく。新しい東北を作る。そういう長期的な視点と柔軟な発想で、ぜひ新しい東北の創造に挑戦していきたいと思います。
七尾：ありがとうございます。残念ながら、もう時間となりました。今後も、ぜひこうした企画を続けていきたいと思うんですが、大臣、また機会がありましたら、ぜひお話をお伺いしたいと思います。よろしいでしょうか？
根本：はい。ありがとうございます。
七尾：今日はお忙しいところ、ありがとうございました。ユーザーの皆さんもご覧いただき、ありがとうございました。それでは、このあたりで失礼したいと思います。ありがとうございました。
根本：ありがとうございました。
（了）
