以下の動画は、ドイツ最大規模の貴金属を扱う専門店からエコノミストのリチャード・ヴェルナー氏が受けた1時間に渡るインタビューである。


(Youtubeの番組詳細欄から以下転載)


リチャード・ヴェルナー教授は、銀行が無からお金を生み出すことを実証的に証明できた世界でも数少ない経済学者の一人であり、独占インタビューで中央銀行、デジタルユーロ、そしてドイツ経済の標的型破壊の背後にある恐ろしい真実を明らかにしました。

彼は日本の銀行危機を予測し、その代償を払い、今やドイツに警告を発しています。


(転載終了)

この内容がとてつもなく重要な内容なので、
「真の民主社会を創る会」の副代表である柳氏が、
翻訳してくれた。

その全文をPDFで公開します。
以下のリンク先からダウンロード・見ることができます。

内容の要約は以下の通り。

・現在のウクライナ戦争、イラン戦争、ホルムズ海峡閉鎖などによるエネルギー危機は意図的に作られたものである

・EU欧州連合は、物不足と配給制の実施に向けて準備している。これは計画されたものである

・デジタル中央銀行通貨(CBDC)の目的は、人々の管理にあると口を滑らせたラガルド欧州中銀総裁

・1960年代以降、銀行はお金を創らない、と誤解させる信用創造(銀行業が貸出しなどによって貨幣を創造する営み)を無視する経済学が主流になった。

・信用創造を無視してきた主流派の経済学は200年間実質、進歩がゼロ。200年前にイギリスの経済学者リカードが事実から結論を導き出す「帰納的なアプローチ」を無視し、理論と仮定による「演繹的アプローチ」を導入したため。この理論がロスチャイルドら大金持ちに気に入られ、奨励されてきた。


・正しい信用創造理論をもとに実体経済の生産力を高める経済政策を実行すれば、戦後の高度成長期の日本、改革開放以降の中国のように、10%の経済成長を実現する事は現代のドイツでも可能。それを実現させないのは先進国の人々を豊かにさせないようにするため。


・FRB議長を務めたアラン・グリーンスパンが、18年間の在職中に「信用創造」という言葉を一言も発しなかった。FRB議長になる前は、信用創造についての論文を書きFRBを批判していた。取引が行われのだろう。


・経済学者ジョン・メイナード・ケインズもグリーンスパンと同じく、1920年代は信用創造について述べていたが、1930年代から信用創造に触れなくなった。その後、出世して大金持ちになり、イングランド銀行の理事に就任した。


・世界各国の中央銀行や日銀の秘密権力を暴いた『円の支配者』を著した直後に、CIAから脅しが来た


・80年代の不動産バブルを意図的に創造して破裂させた日銀の「信用創造量を管理する窓口指導」の仕組み。


・「窓口指導」を独占する日銀内部に作られたエリート秘密結社「プリンス」


・現在、銀行業は、プライベートクレジットやヘッジファンドを巨大化させ、金融経済をバブル化させている

・ドイツの銀行は日銀と同様に2009年から2022年にかけて不動産バブルを作りだすように欧州中銀から強いられてきた


・第三次世界大戦を望む強力な勢力の存在


・悪魔崇拝のエリート達が非常に長期に渡る計画を立てて実行している


・憲法によって主権を確立し、自国内に外国の軍隊を駐留させないことで、真の主権を行使すべき


など。


ヴェルナー氏が述べる、信用創造を無視してきた「200年間に渡る主流派の経済学と秘密結社権力の仕組み」を自由民主制(資本主義と民主主義の融合した体制)の全体像から図解すると次の「赤い枠線部分」になる。

(上記図 現在、作成中の次回作『「続」フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理(仮)』より転載



今回のヴェルナー氏のインタビューは、上記の図の多くの項目を理論的に証明する内容になっている。

(記事終了)



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■日本に民主革命を起こす「国民発議プロジェクト」のご紹介

世論を無視して悪政を行う国会や内閣の暴走を止めるには、そのための制度が必要です。

 一定数の署名と国民投票で、不要な悪法・政策を廃案し、かつ必要な法案・政策を実現できるのが直接民主制に基づく国民発議制度です。


<リンク>
INIT 国民発議プロジェクト | 私たちに「拒否権」「発議権」「決定権」を! (init-jp.info)

 

 

■STOP!ワクチンの強制





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