社会保障国民会議が「議長案」を出しました。
 
それによると、
 
１．令和9年4月1日から消費税の軽減税率を1%に引き下げる。
 
２．同年秋から給付を先行導入。その給付は配偶者の所得を考慮せず、15歳以下の子供を持つ世帯に配慮する。（今すぐは、システム上配偶者の所得を考慮できない、また、16-18歳の子供を把握できないため）
 
３．令和11年3月31日に消費税の軽減税率を戻す。
 
４．令和11年秋から給付を本格導入。配偶者の所得が大きい者には給付せず、18歳以下の子供を持つ世帯に配慮する。（２年間でシステムをつくる）
 
５．その後、いずれ本格的な給付付き税額控除に移行する。
 
というものです。
 
この案には問題がいくつかあります。
 
まず、R9年秋から給付を始められるならば、つなぎのために消費税の軽減税率をいじる必要はありません。
 
軽減税率を下げるには、いくつもの大きな