社会保障国民会議の「議長案」なるものが出されていますが、どう考えても小野寺五典議長が作成したものとは思えない稚拙な案です。

そもそも「個人」を対象とする給付にしているのに「配偶者の所得を考慮する」ようになっているのは、矛盾しています。

配偶者の所得を考慮するならば、個人単位ではなく、世帯単位の給付にすべきです。

その場合でも事実婚を把握することは難しいでしょう。

当初のとおり、個人単位の給付として、個人の所得のみならず、資産、まずは金融資産を考慮して、一定以上の資産のあるものには給付をしないとするべきです。

また、国が給付をするためにはシステムの立ち上げに時間がかかるので、先々の検討課題とすべきだというような議論で、自治体に給付をやらせようとする動きが続いています。

これは間違いです。

国が給付をするならば、どういうことが必要になるかというと

２０２６．６　デジタル庁の中間サーバーの機能拡