急速な少子高齢化などを背景に、厚生年金制度を賦課方式から積立方式に移行するように求める声が強くなっています。

しかし、厚生労働省は、啓蒙用のマンガ「いっしょに検証！公的年金」などを通じて、賦課方式が必然であるかのような説明を展開しています。

５年に１度の財政検証時に作成される「公的年金の財源と給付の内訳」を見ながら、この問題を考えてみましょう（図表１）。

[caption id="attachment_14314" align="alignnone" width="1024"]Screenshot[/caption]

財政検証では、概ね１００年間の公的年金の財源と給付についての見通しが作成されます。

まず、これから給付される年金額が「過去期間に係る分」と「将来期間に係る分」とに分けられています。

この場合の「過去」と「将来」の分岐点は、２０２４年財政検証が行われた２０２４年度末です。

わ