2022年7月に改正された女性活躍推進法では、常用労働者301人以上の大企業に対して男女間の賃金格差に関する情報公表が義務化された。これに伴い、内閣府男女共同参画推進連携会議企画委員会において発足された｢男女間賃金格差情報開示チーム｣が、格差の算出方法を支持することに加え、更なる情報開示を求める旨のステートメントを発表。
この度の義務化を組織のダイバーシティ推進につなげるきっかけにするためには企業...
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