なぜ日本人の3人に1人は「自力で生活できない人を政府が助ける責任はない」と考えるのか

今回はあままこさんのブログ『斜め上から目線』からご寄稿いただきました。

※すべての画像が表示されない場合は、http://getnews.jp/archives/295783をごらんください。

■なぜ日本人の3人に1人は「自力で生活できない人を政府が助ける責任はない」と考えるのか
去年の話になりますが、ある統計を元にした2つの記事が注目されたことがありました。

「日本の貧困対策がどれほど貧困かよく分かる数字」 2012年11月09日 『Afternoon Cafe（BLOGOS版）』

http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-1062.html

自力で生きていけない人たちを国や政府は助けるべきだとは思わないと言う人が日本では三人に一人以上もいることがアンケートでわかりました。

日本　38％

アメリカ　28％

イギリス　8％

フランス　8％

ドイツ　7％

中国　9％

インド　8％

日本はなんという生きにくい国なのでしょうか。

「人様に迷惑をかけるな」という日本的な美徳は、度が過ぎれば他人に冷酷であることの裏返しでもあります。（中略）こういう冷酷な国民性だから生活保護をサディスティックに攻撃する政治になるのか、それともこういう政治だから人々の心がささくれ立って冷酷になってしまうのか、卵が先か鶏が先かですが、どこかでこの閉じたスパイラルを断ち切らねばいけませんね。

「「成長論」から「分配論」を巡る2つの危機感」 2011年11月18日 『日経ビジネスオンライン』

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111114/223822/

1つは、日本では「自力で生活できない人を政府が助けてあげる必要はない」と考える人が世界中で最も多くなっている点である（出典：「What the World Thinks in 2007」The Pew Global Attitudes Project）。「助けてあげる必要はない」と答えた人の割合は日本が38％で、世界中で断トツである。第2位はアメリカで28％。アメリカは毎年多数の移民が流入する多民族、多文化の国家であり、自由と自己責任の原則を社会運営の基軸に置いている。この比率が高くなるのは自然なことだ。そのアメリカよりも、日本は10％も高いのである。

日米以外の国におけるこの値は、どこも8％～10％くらいである。イギリスでもフランスでもドイツでも、中国でもインドでもブラジルでも同様で、洋の東西、南北を問わない。経済水準が高かろうが低かろうが、文化や宗教や政治体制がいかようであろうが、大きな差はない。つまり“人”が社会を営む中で、自分の力だけでは生活することすらできない人を見捨てるべきではない、助けてあげなければならないと感じる人が9割くらいいるのが“人間社会の相場”なのである。

にもかかわらず日本では、助けてあげる必要はないと判断する人の割合が約4割にも達している。日本は、“人の心”か“社会の仕組み”かのどちらかが明らかに健全／正常ではないと言わざるを得ない。この場合、政治の制度や仕組みと比べて人の心はずっと普遍的であるはずなので、問題は日本の政治の仕組みや政策にあると考えるのが妥当である。言い換えるなら、人の心をここまで荒んだものにしてしまうほどに、現行の日本の政策や制度は正しくないということになる。

これらの記事で示されたデータは、現在猛威を振るう生活保護バッシングとも合致するため、僕も「あーやっぱり日本人って貧困者には薄情なんだなぁ」と思って普通に信じたわけです。

しかし、改めて調べてみると、どうもそう簡単に言えないみたいです。今回の記事では、様々な貧困や福祉に関する価値観の調査を示しながら、日本人が貧困救済についてどういう価値観を持っているのか、考えてみたいと思います（記事では一応の結論を出しますが、自信はないです）。

●要約
1. 貧困や福祉についての価値観調査はとにかく色々あるよ
2. それらのデータを無理やりまとめて解釈すると、日本人は貧困に陥った人に対して同情的だけど、それはその貧困が「社会」のせいによるもので、当人たちはきちんと勤勉に働いていると思っているかららしい
3. 「社会」のせいではなく、当人の不運により勤勉に働いてない人の場合とかには途端に厳しくなるんじゃないかな

●元々のPew調査への突っ込み
上記の記事にも記されているけれど、この「自力で生活できない人を政府が助けてあげる必要」についての質問は、The Pew Global Attitudes Projectという調査での質問らしい。

『The Pew Global Attitudes Project』（pdf）

http://pewglobal.org/files/pdf/258.pdf

しかしこの質問文に対し、実は質問文の文章が良くないからこのような答えになるんじゃないかと指摘している記事がある（というか、僕自信この記事を読んだからこそ、きちんと調べなきゃと思ったわけだが）。

「「貧乏人を政府が助ける必要はない！」と答えた人：日本38％、の話」 2012年11月11日 『こにしき（言葉、日本社会、教育）』

http://d.hatena.ne.jp/TerasawaT/20121111/1352634864

しかしながら、問題は、この設問のことばづかいである。

It is the responsibility of the (state or government) to take care of very poor people who can’t take care of themselves

この設問を翻訳すると次のような感じ。なお、比較のためにさっきのBLOGOS記事の文言を活かす。

自力で生きていけないようなとても貧しい人たちの面倒をみるのは、国や政府の責任である

BLOGOS記事では「面倒を見る『必要』の有無」が焦点だったけれども、元設問は「面倒を見る『責任』の有無」が問われている。

日本語で「責任」といったとき、日常語の感覚だと、「Xを作った原因が誰々にはあるから、当然、その人はXをなんとかせよ」という意味が含まれると思う（私の勝手な語感）。つまり、因果関係を含意している。

因果関係の判断と、貧困者支援政策の賛否はある程度独立していると思うので、「責任」と「必要」のズレはけっこう大きいと思う。「政府に責任はないけど、当然めんどうは見てあげるべき」と思っている人はけっこういるはずだ。

要するにこの設問は、日本語に翻訳した時に「責任」をがあるかどうか聞いているから値が特別低くなったんじゃないの、という突っ込みだ。

ただ、僕は「責任」という言葉はそれほど因果関係の含意はないんじゃないのと思う。

●JGSS調査
そしてこの突っ込み記事を書いた寺沢氏は、「日本人の3人に1人は自力で生活できない人を政府が助けてあげる必要はないと考えている」という説に対しての反論として、JGSS調査というものの次の設問に対する回答を例示している。

Q5GVEQAA：貧富解消政策への賛否

政府は、裕福な家庭と貧しい家庭の収入の差を縮めるために、対策をとるべきだ」という意見に、あなたは賛成ですか、反対ですか？

数値は度数（回答者の絶対数）だけなのでちょっとわかりにくい。なので、直感的にわかるように、図示してみた。

(画像が見られない方は下記URLからご覧ください）

http://px1img.getnews.jp/img/archives/jgss.jpg

貧富の格差縮小政策の支持率は、わりと安定していて、およそ5割前後の人は支持。「反対」を表明しているひと（「反対」＋「どちらかといえば反対」）は、多い年でも1割ちょっと。これはあくまで「貧富の格差縮小」なので、相対的な貧困への対策について意見をきいたものだろう。しかし、そもそもの「自力で生きていけないほどの貧困者」は、むしろ絶対的貧困の問題だと思うので、おそらく反対する人はもっと少なくなるのではないだろうか。

つまり、収入の格差を埋めることには多くの人が賛成しているのだから、「自力で生活できない人」に対する救済も当然政府は支持するだろう、という想定だ。

ただ、僕としては、「貧しい家庭」と言われると働けと働けど楽にならず……みたいな人たちを想像するけど、「自力で生活できない人」というのはそもそも働くことのできない人をイメージするわけで、そういう風に想定するならば、前者はきちんと働いているから助けるけれど後者は働いていないから助けない、みたいな価値観も当然ありうるだろうと思う。だから、この設問への答えを持って日本人が「自力で生活できない人」への救済を支持しているとはちょっと言えないんじゃないかなぁと思ったりしたわけです。

●社会保障に関する国民意識調査
というわけで、2つの調査だけじゃどうもよく分かんない。もっと色々な調査の色々な設問を見てみよう。

まずは「社会保障に関する国民意識調査」というのを参照してみる。

「報道発表資料 ｜ 「社会保障に関する国民意識調査」の結果を公表」 『厚生労働省』

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002i9cr.html

厚生労働省では、「社会保障に関する国民意識調査」を実施し、このほどその結果がまとまりましたので、公表します。

本調査は、現在の社会一般や社会保障に対する国民の意識や世代ごとの意識の違いなどを検証し、「平成24年版厚生労働白書」の作成等に当たっての資料を得ることを目的として、平成24年2月に実施したものです

この調査で、今回の問題と関連しそうな設問は以下のとおりです。pdfでは性別・年齢ごとに区切られたデータもあるんですけどそれは割愛

「平成23年度　国民意識調査報告書（PDFデータ）」 2012年03月 『株式会社三菱総合研究所』

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002i9cr-att/2r9852000002ia79.pdf

○ 所得の格差を縮めるのは、政府の責任である

　　・そう思う : 21.6%

　　・どちらかといえば、そう思う : 30.5%

　　・どちらともいえない : 28.9%

　　・どちらかといえば、そうは思わない : 10.2%

　　・そうは思わない : 7.5%

　　・わからない : 1.2%

○ 政府は、失業者がそれなりの生活水準を維持できるようにすべきだ

　　・そう思う : 19.8%

　　・どちらかといえば、そう思う : 36.4%

　　・どちらともいえない : 27.6%

　　・どちらかといえば、そうは思わない : 9.2%

　　・そうは思わない : 6.1%

　　・わからない : 0.9%

○ 政府は、貧しい人たちに対する援助を減らすべきだ

　　・そう思う : 5.6%

　　・どちらかといえば、そう思う : 11.4%

　　・どちらともいえない : 38.9%

　　・どちらかといえば、そうは思わない : 20.5%

　　・そうは思わない : 22.0%

　　・わからない : 1.4%

○ あなたのお考えでは、生活に困っている人がいるのはどのような理由によるものだと思いますか。次の中から、あなたのお考えに近いものをお選びください。

　　・その人たちが不運だったから : 12.0%

　　・その人たちがなまけ者で意志が弱いから : 15.2%

　　・社会が不公平だから : 40.6%

　　・社会が進歩していく過程では、そうした人が出るのは避けられない : 32.3%

（3番と4番はどう考えても重複することがありうる設問だよなぁ……頼むからこういう設問をする時はせめて相互排他的な答えを考えて…）

○ 次にアとイのそれぞれ対立する意見を示してあります。あなたのお考えはどちらに近いでしょう。それぞれ1つだけお選びください。（それぞれひとつだけ）

　【ア】福祉を充実させるため、われわれの負担が重くなってもやむをえない

　【イ】福祉が多少低下することになっても、われわれの負担は軽くしてほしい

　　・アに近い : 5.1%

　　・どちらかといえば、アに近い : 44.7%

　　・わからない : 27.7%

　　・どちらかといえば、イに近い : 17.7%

　　・イに近い : 4.8%

○ 次のアとイにはそれぞれ対立する意見を示してあります。あなたのお考えはどちらに近いでしょう。1つだけお選びください。

　【ア】様々な理由で失業や貧困状態にある人や、子育てや病気などで働きたくても働けない状態にある人々に対する社会保障が手厚くなると、その分、保険料や税負担が増えるが、これに対して、社会保障給付による消費の活性化、女性や高齢者の就労促進による雇用の拡大や給与所得者の増加、労働市場の活性化による高付加価値・高生産性産業への人材の配置等が可能になり、経済は成長する。

　【イ】様々な理由で失業や貧困状態にある人や、子育てや病気などで働きたくても働けない状態にある人々に対する社会保障が手厚くなると、その分、保険料や税負担が増え、個人消費は冷え込み、企業は社会保障の負担から雇用や設備投資に消極的になるため、失業率の増加や給与所得の低下、企業の倒産などが引き起こされる可能性が高まり経済成長は阻害される。

　　・アに近い : 4.6%

　　・どちらかといえば、アに近い : 33.1%

　　・わからない : 32.3%

　　・どちらかといえば、イに近い : 22.6%

　　・イに近い : 6.4%

そして、いくつかの質問については2009年のISSP調査と比較することにより国際比較をしています。pdfでは15カ国と比較してますがここではフランス・韓国・スウェーデン・アメリカとだけ比較します。

所得の格差を縮めるのは、政府の責任である

○ そう思う
　日本：21.6 | フランス：50.6 | 韓国：28.6 | スウェーデン：21.0 | アメリカ：7.9

○ どちらかといえば、そう思う

　日本：30.5 | フランス：26.6 | 韓国：46.5 | スウェーデン：37 | アメリカ：24.7

○ どちらともいえない

　日本：28.9 | フランス：12.9 | 韓国：14.8 | スウェーデン：23.6 | アメリカ：16.1

○ どちらかといえば、そうは思わない

　日本：10.2 | フランス：7.4 | 韓国：8.1 | スウェーデン：12.4 | アメリカ：31.4

○ そうは思わない

　日本：7.5 | フランス：2.5 | 韓国：1.9 | スウェーデン：6.0 | アメリカ：19.8

○ わからない

　日本：1.2 | フランス：- | 韓国：- | スウェーデン：- | アメリカ：-

政府は、失業者がそれなりの生活水準を維持できるようにすべきだ

○ そう思う
　日本：19.8 | フランス：34.3 | 韓国：34.8 | スウェーデン：28.2 | アメリカ：9.7

○ どちらかといえば、そう思う

　日本：36.4 | フランス：28.1 | 韓国：46.2 | スウェーデン：49.6 | アメリカ：38.9

○ どちらともいえない

　日本：27.6 | フランス：25.8 | 韓国：12.4 | スウェーデン：17.2 | アメリカ：18.3

○ どちらかといえば、そうは思わない

　日本：9.2 | フランス：9.6 | 韓国：5.1 | スウェーデン：3.7 | アメリカ：23.4

○ そうは思わない

　日本：6.1 | フランス：2.3 | 韓国：1.5 | スウェーデン：1.3 | アメリカ：9.7

○ わからない

　日本：0.9 | フランス：- | 韓国：- | スウェーデン：- | アメリカ：-

政府は、貧しい人たちに対する援助を減らすべきだ

○ そう思う

　日本：5.6 | フランス：21.7 | 韓国：2.7 | スウェーデン：4.2 | アメリカ：3.9

○ どちらかといえば、そう思う

　日本：11.4 | フランス：13.2 | 韓国：7.2 | スウェーデン：5.8 | アメリカ：14.1

○ どちらともいえない

　日本：38.9 | フランス：20.7 | 韓国：11.5 | スウェーデン：19.6 | アメリカ：16.7

○ どちらかといえば、そうは思わない

　日本：20.5 | フランス：22.0 | 韓国：5.9 | スウェーデン：39.7 | アメリカ：50.8

○ そうは思わない

　日本：22.0 | フランス：22.5 | 韓国：42.7 | スウェーデン：30.7 | アメリカ：14.6

○ わからない

　日本：1.6 | フランス：- | 韓国：- | スウェーデン：- | アメリカ：-

これらの調査をまとめると以下のようになるでしょうか。

○ 格差は政府の責任でないとしたり、失業者に援助しなくていいと考えたり、貧しい人たちへの援助を減らそうと考えている人は日本人の一割半程度

　・これらの数値はヨーロッパ・韓国と比べると少し高いぐらいだがアメリカよりはマシ

○ 日本人の7割は、生活に困っている人は社会のせいで困っていると考えている

　・ただ、生活に困っている人を救うことが経済成長にはつながるかどうかについては意見がわかれている

このまとめを見る限りは、日本人はそんなに「貧乏人」や「生活に困っている人」に厳しいとは考えられないみたいです。

ただその一方で気になるデータとして、そういう人たちがいる理由に7割の人が社会を挙げていることです。つまり、彼らの言う「貧乏人」「生活に困っている人」というのは、その前提として「社会によってそのような状態にさせさられた人」であるわけで、もしそうでなく当人の不運や精神が問題だった場合は、わからないわけです（もしクロス調査が出来れば、生活に困る理由として1番と2番を選んだ人がどう答えたかを調べて、そこから推察することができるんだけどなぁ）。

なお、付言しておくとこの厚労省の調査には全く正反対の立場から批判がきています。「この調査は福祉予算削減のための調査だ！」という批判と、「この調査は福祉予算増額のための調査だ! 」という批判です。

「厚生労働省「社会保障に関する国民意識調査」について(pdf)」 2012年09月05日 『日本医師会』

http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120905_2.pdf

「「社会保障に関する国民意識調査」にある厚生労働省のトリック」 2012年10月21日 『ニュースの社会科学的な裏側』

http://www.anlyznews.com/2012/10/blog-post_8400.html

お役所も大変だなぁ。

●世界価値観調査
さて、そもそも日本人は労働や公正についてどんな価値観をもっているのでしょう。それを調べるために、今度は世界価値観調査というものを参照していきます。今回取り上げるのはその2005年版です。

「世界主要国価値観データブック」 電通総研(編集), 日本リサーチセンター(編集) 『amazon』

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4496044528/

ここでも前節と同じように、関連しそうな設問についての、日本・フランス・韓国・スウェーデン・アメリカにおける答えのパーセンテージを抜書きしていきます。

貧富に応じた課税（システム）が民主主義に必須か

○ 必須である
　日本：68.1 | フランス：61.5 | 韓国：77.3 | スウェーデン：64.4 | アメリカ：38.8

○ 必須でない

　日本：21.9 | フランス：37.2 | 韓国：22.8 | スウェーデン：34.2 | アメリカ：57.1

○ わからない

　日本：10.0 | フランス：0.4 | 韓国：0.0 | スウェーデン：1.4 | アメリカ：1.8

○ 無回答

　日本：0.0 | フランス：0.9 | 韓国：0.0 | スウェーデン：0.0 | アメリカ：2.3

失業手当の支給が民主主義に必須か

○ 必須である
　日本：72.1 | フランス：69.9 | 韓国：71.3 | スウェーデン：72.9 | アメリカ：50.7

○ 必須でない

　日本：17.0 | フランス：28.3 | 韓国：28.7 | スウェーデン：25.6 | アメリカ：45.1

○ わからない

　日本：10.9 | フランス：0.9 | 韓国：0.0 | スウェーデン：1.5 | アメリカ：1.9

○ 無回答

　日本：0.0 | フランス：0.9 | 韓国：0.0 | スウェーデン：0.0 | アメリカ：2.3

国民の暮らしは［国が責任を持つべき／個人が責任を持つべき］

○ 国が責任を持つべき
　日本：71.4 | フランス：45.8 | 韓国：80.4 | スウェーデン：33.0 | アメリカ：42.5

○ 個人が責任を持つべき

　日本：25.6 | フランス：53.9 | 韓国：19.6 | スウェーデン：66.4 | アメリカ：54.8

○ わからない

　日本：3.0 | フランス：0.3 | 韓国：0.0 | スウェーデン：0.6 | アメリカ：0.8

○ 無回答

　日本：0.0 | フランス：0.0 | 韓国：0.0 | スウェーデン：0.0 | アメリカ：1.9

勤勉［なら生活はよくなる／でも成功するとは限らない］

○ 生活は良くなる
　日本：56.8 | フランス：56.9 | 韓国：72.3 | スウェーデン：69.0 | アメリカ：75.2

○ 成功するとは限らない

　日本：39.4 | フランス：42.8 | 韓国：27.8 | スウェーデン：29.9 | アメリカ：21.8

○ わからない

　日本：3.7 | フランス：0.1 | 韓国：0.0 | スウェーデン：1.1 | アメリカ：1.1

○ 無回答

　日本：0.0 | フランス：0.2 | 韓国：0.0 | スウェーデン：0.0 | アメリカ：1.9

仕事、働き方についての意識（複数回答）
賛成と答えた率です

○ 不労所得は恥ずかしい

　日本：40.8 | フランス：- | 韓国：58.5 | スウェーデン：31.4 | アメリカ：44.7

○ 働かないと怠惰になる

　日本：70.3 | フランス：- | 韓国：89.0 | スウェーデン：39.1 | アメリカ：54.0

○ 労働は社会の義務

　日本：62.3 | フランス：- | 韓国：63.8 | スウェーデン：61.6 | アメリカ：55.1

※フランスはデータなし

資格が無いのに国の年金や医療給付などを要求する

○ 全く間違っている、認められない
　日本：61.3 | フランス：41.4 | 韓国：48.5 | スウェーデン：60.9 | アメリカ：64.6

この中で一番興味深く、そして一番困惑させる設問は、もちろん「国民の暮らしは［国が責任を持つべき／個人が責任を持つべき］」でしょう。同じ責任という言葉が使われているにも関わらず、対象が「自力で生活できない人」から「国民」一般に変わっただけで、比較が正反対になってるんですから。僕はこれを見つけた時、もうまともに考えるのが馬鹿らしくなりました。

なんとか整合性をもたせる形で考察するならば、「国民」と問われる時は、「自力で生活できない人」は国民の中に想定されないということでしょうか。そして欧米では「国民」には自己責任が適用されるけど「自力で生活できない人」には国の福祉が必要と考え、日本では「国民」には福祉が必要だけど「自力で生活できない人」には自己責任が適用されると考えると。

一方で興味深いデータもあります。まず日本は諸外国と比べて勤勉さが生活を良くすると必ずしも思われていません。つまり、働けと働けど楽にならず……みたいな人たちが、格差の下の人達であり、「貧しい人たち」の代表例とされるからこそ、格差是正や貧しい人たちへの援助は容認されているのです。

そのような労働への称賛は、「仕事、働き方についての意識」の調査からも分かります。フランスのデータはなぜかありませんでしたが、おそらくこの5ヶ国の中では断然低いでしょう（偏見）。

●データのまとめ
○ Pew調査
　　・日本人の約4割は「自力で生活できない人を政府が面倒を見る責任はない」と考えている
　　・諸外国の中でワースト
○ JGSS調査
　　・日本人の中で貧富の格差縮小に反対しているのは1割ちょっと
○ 社会保障に関する国民意識調査
　　・貧しい人への援助を少なくすべきと考えているのは1割半
　　・日本人の7割は、生活に困っている人は本人のせいではなく社会のせいで困っていると考えている
○ 世界価値観調査
　　・日本人の7割は国民の暮らしに国が責任を持つべきと考える
　　・これは諸外国の中でも高い方
　　・日本人の約4割は勤勉が必ずしも生活を良くしないと考えている
　　・これはヨーロッパと比べると高い率
　　・日本人は勤勉に多くの価値を認めている

●考察・結論
さて、データが示してくれるのはここまで。あとはこのデータにうまく合致するよう妄想するしかありません*4。

これまでに述べてきた通り、格差縮小や貧困への手当に反対している人は、日本人の内1割半程度ぐらいでしかありません。これは、ヨーロッパなどに比べると多いですが、しかしアメリカよりはマシです。

ですがなぜそんなに格差縮小や貧困への手当に多くの日本人が賛成するかというと、その格差の下の方で貧困に陥っている人が、しかしそれでもきちんと勤勉に働いているという想定があるからなのです。日本社会では勤勉に働いても必ず豊かになれるとは限らない、だったらその勤勉に報いる形できちんと福祉を与えるべきというのが、多くの日本人の考え方なのです。

しかしそれは裏を返せば、勤勉に働いていない人間に対しては、日本人は極めて厳しくなるということでもあります。働いていない人間に対しては、それが「働かない」であるか、あるいは本人の不運によって「働けない」のかに関わらず、「働かざるもの食うべからず」を適用し福祉を剥奪しようとする。

そして、「自力で生活できない人」と聞くと、日本人の約4割はそういう「働かない／働けない人」を想像し、国が面倒を見る必要はないと考えるからこそ、日本人の3人に1人が「自力で生活できない人を政府が助ける責任はない」と考えるのではないかというのが、僕の推察です。

これを聞いて「日本人はやっぱり冷たいなぁ」と思うか「日本人はきちんとした倫理観を持ってるんだなぁ」と思うかは、読む人の価値観によるでしょう。ただ僕は、「労働をしているかどうか」という一点によってここまで優劣を付けられ、生存権の保障まで差を付けられるというのは、やはり冷酷なんじゃないかと思いますが。

執筆： この記事はあままこさんのブログ『斜め上から目線』からご寄稿いただきました。

寄稿いただいた記事は2013年03月05日時点のものです。

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