日本経済新聞電子版・意識調査における経緯説明について
今回は『川口順子オフィシャルサイト』からご寄稿いただきました。
■日本経済新聞電子版・意識調査における経緯説明について
日本経済新聞が電子版で「川口委員長の解任をどう思いますか」というテーマで意識調査をしています。冒頭で今回の案件の経緯を相当長く説明しています。私は今日これを一読して驚きました。私にまったく取材なしに事実に反することが書かれているからです。
一例を挙げれば、「民主党筆頭理事だった松井孝治氏が、『院の権威を傷つけないように自ら辞職してください』と説得しました。川口氏は拒み・・・」とあります。これは事実ではありません。私はずっと誰に対しても「このことは、自民党と相談をして進めてきたので、相談をしつつ考える」と最後まで申し上げてきました。
また、日程変更の打診に関して、「急ぎでない案件だから連休明けでいいじゃないかと野党が主張したのに、川口氏がどうしても連休前にやると言って決まった日程との事情があったそうです。」とありますが、これも事実に反します。
これではバランスのとれた経緯説明とは言えないのではないでしょうか。日本経済新聞は、イギリスのファイナンシャル・タイムズと比較されるような「よい」新聞と考えられるだけに、おしく、かつ、残念に思います。
むしろ、私や自民党が提起したのは、国益の相克問題です。すなわち、領土と主権を守り、日中関係を前進させる国益と、国会の運営を円滑に行う国益の、どちらをあの時点で優先するべきかということでした。ルールの話とは次元の異なる問題提起です。しかも、国会で予定されていたことは、
５分間の法案の趣旨説明の聴取であり、参議院の規則によれば、代理を立てることが可能だったのです。
このほか、この経緯説明では、客観性を欠く形容詞が使われていることも指摘したいと思います。
いずれにせよ、本件は、日本の進むべき道や、それとの関係における日本の国会のあり方について様々な含意を持つ問題であるだけに、読者にはきちんと問題を考えるための十分な情報提供が欠かせないと考えます。
□日本経済新聞電子版・意識調査のアドレスはこちら
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1003Q_Q3A510C1000000/
執筆： この記事は『川口順子オフィシャルサイト』からご寄稿いただきました。
寄稿いただいた記事は2013年05月15日時点のものです。
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