橋下市長をディスった朝日新聞記者のtweetについて
今回は宇佐美典也さんのブログ『うさみのりやのブログZ～三十路の元官僚のブログZ～』からご寄稿いただきました。
■橋下市長をディスった朝日新聞記者のtweetについて
標題に付き少し思うところを。
朝日新聞の阿久沢記者という方が、自分がセットアップしようとした予定を橋下大阪市長が断って休日にtweetしていたことに対して、
「休日にtwitterをするような時間があるならば、自分がセットアップしようとした予定に応じるべきだ」
と辛辣にこれまたtwitterで批判したことが話題に上っています。
その内容については特段議論する気はありませんが、そこに至る思考過程に着いて少し前時代的と感じざるを得ないとものがあります。
マスコミが情報入手において記者クラブ制度や官庁内の記者室の提供等の特権的な待遇を受けることができるのは、それが国民への情報提供という民主主義における不可欠な機能の「一部を」担っているからです。
IT技術が発展する前はマスコミが情報提供においてほぼ独占的な地位にあったことは間違いありません。
しかしながら今この時代に至ってはその相対的な地位は徐々に落ちていることは間違いないでしょう。
今回の件はその象徴的な事件です。
twitterは政治家が直接国民にメッセージを発信できるという点において、記者という中間媒体を挟む新聞より優れています。
もちろん記者が介在することによって得られる利点があるのも事実です。
政治家の一方的でまとまりのない発言に対して記者からの客観的な批判が挟まれ一定のフォーマットに落とし込まれた記事としてまとめあげられることで、より付加価値が高く理解しやすい情報が国民に提供されることがありうるのは無視できない事実でしょう。
しかしながらマスコミに価値があるからといって、他のメディアの価値を「休日の暇つぶし」のように扱うのは、民主主義を支える報道機関の記者が取る態度としてお世辞にも褒められたものではないと思います。
それはひいては自らのメディアの価値をおとしめることにもつながります。
「おごる平家は久しからず」
といったところでしょうか。
その意味ではもはや報道というものがマスメディアに独占されたものではなくて、webというフィールドの中で政治家の発信に対して自由に批評がなされるプラットフォームができていることを、そろそろマスメディアの方も真摯に受け止める必要があるのではないかと感じる次第です。
報道の自由の根本とするところは「民主主義を貫く」という価値観です。
いたずらにマスメディアもネットメディアも対立するのではなく、健全な民主主義社会を築くためには各種メディアはどのように補完しあうべきなのか？、という観点で協業のあり方を考えるのが本来の報道機関のあり方と思う次第です。
以上つれづれなるままに。
執筆： この記事は宇佐美典也さんのブログ『うさみのりやのブログZ～三十路の元官僚のブログZ～』からご寄稿いただきました。
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