運動と政治の緊張関係のなかで

今朝（７月３１日）の毎日新聞朝刊生活欄に、これまでこのコーナーで何度もご紹介してきた宮城県大崎市旧鳴子町の「鳴子の米プロジェクト」が「米をあきらめない」という見出しでほぼ全面にわたって掲載された。

　そして経済欄には「参院選：農村対策見直しか　自民惨敗で農水省」の記事。「栃木選挙区で落選した自民党の国井正幸副農相は『自民党農政を根本から見直してほしい』」とまで語ったと言う。
　にもかかわらず、２面「総合　ニュースの焦点」欄には「経済財政諮問会議『公共事業３％削減を　民間メンバーが提言』」。

　同会議議長は安倍シンゾー首相。明日（８月１日）に予定されている同会議では公共事業３％削減のほか、年金、医療など社会保障関係費についても ２２００億円規模の抑制が提言されるとのことで、さすが「改革実行力」を掲げて続投宣言したシンゾー氏だと思っていたら、昼過ぎasahi．comに「経済財政諮問会議、異例の延期　首相多忙で」のニュースが流れた。
「首相が選挙後に多忙になり、議事内容の事前打ち合わせが困難になったため」で「諮問会議が直前で延期されるのは極めて異例だ」とのこと。だが自民党内か らさえ出ている「あまりに言いなり」の声に同諮問会議と距離をとり始めたのは明らか。「多忙」を言い訳にしたドタキャンでしょう。

　だが前号でも書いたように、私は民主党の農業政策についても信用できるとは思っていない。信用できるのは、というより自らを託すことができるのは、「国家に中心化され得ないような自律的な政治経済空間の構築を共同体単位で進める新たな社会運動」（廣瀬純氏）としての「鳴子の米プロジェクト」のような、そこに暮らす人びとが当事者となってすすめる運動のほかにはないと思っており、こと農業に関しては、そうした運動と政権の緊張関係のなかで、住民が真の主役の座を取り戻す段階に入ってきたとさえ考えている。