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甲斐良治:対立するかのように見える民主・自民の「農政」主張だが
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甲斐良治:対立するかのように見える民主・自民の「農政」主張だが

2007-07-27 12:49

    あさっての参院選。一人区をめぐる民主・自民のたたかいで、めずらしく「農政」が争点化している、と、新聞などは伝えている。

    ▼民主党パンフ
    http://www.dpj.or.jp/special/bira/seisaku_01.html

    ▼自民党パンフ
    http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2007_seisaku/nogyo/pdf/nogyo_c.pdf

    この両者、鋭く対立しているかのように見えるけれど、じつは、これまでこのコーナーで何度かお伝えしてきた「経済財政諮問会議」―「グローバル化改革委員会」―「EPA・農業ワーキンググループ」の議論を、ともに踏襲しているように、私には見える。

    ▼経済財政諮問会議 EPA・農業ワーキンググループ議事要旨など(とくに第4回は必読)
    http://www.keizai-shimon.go.jp/special/global/epa/index.html

    自民党のパンフが第4回ワーキンググループ(WG)会合に農水省が提出した資料を転用したものであることは明白で、「民主党のいう貿易自由化をすす めると」―「農業生産の減少3兆6千億円」「GDP減少9兆円」「食料自給率の低下40%→12%」とあるのは、もともとWGが国境措置撤廃の立場で「そ うなったらどうなるかを試算しろ」と農水省に求めた結果、出された数字。

    民主党の方は明白にそうだとは言い切れないが、唐突に「米がたとえ一俵5千円になったとしても」というあたりがアヤシイ。そこを自民党が「民主党の 政策は、農産物の貿易自由化が前提」と突っ込んでいるけれど、「お前が言うかよ」という感じで、どっちもどっちの感は否めない。

    申し遅れたけれど、私は基本的にアナキスト&ペザンチストで、政治的代理制反対の立場であり(でも選挙には行く)、下記のような代理制批判に激しく同意する。

     
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