甲斐良治：対立するかのように見える民主・自民の「農政」主張だが

あさっての参院選。一人区をめぐる民主・自民のたたかいで、めずらしく「農政」が争点化している、と、新聞などは伝えている。

▼民主党パンフ
http://www.dpj.or.jp/special/bira/seisaku_01.html

▼自民党パンフ
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2007_seisaku/nogyo/pdf/nogyo_c.pdf

この両者、鋭く対立しているかのように見えるけれど、じつは、これまでこのコーナーで何度かお伝えしてきた「経済財政諮問会議」―「グローバル化改革委員会」―「ＥＰＡ・農業ワーキンググループ」の議論を、ともに踏襲しているように、私には見える。

▼経済財政諮問会議　ＥＰＡ・農業ワーキンググループ議事要旨など（とくに第４回は必読）
http://www.keizai-shimon.go.jp/special/global/epa/index.html

自民党のパンフが第４回ワーキンググループ（ＷＧ）会合に農水省が提出した資料を転用したものであることは明白で、「民主党のいう貿易自由化をすす めると」―「農業生産の減少３兆６千億円」「ＧＤＰ減少９兆円」「食料自給率の低下４０％→１２％」とあるのは、もともとＷＧが国境措置撤廃の立場で「そ うなったらどうなるかを試算しろ」と農水省に求めた結果、出された数字。

民主党の方は明白にそうだとは言い切れないが、唐突に「米がたとえ一俵５千円になったとしても」というあたりがアヤシイ。そこを自民党が「民主党の 政策は、農産物の貿易自由化が前提」と突っ込んでいるけれど、「お前が言うかよ」という感じで、どっちもどっちの感は否めない。

申し遅れたけれど、私は基本的にアナキスト＆ペザンチストで、政治的代理制反対の立場であり（でも選挙には行く）、下記のような代理制批判に激しく同意する。