今から4年半ほど前の2008年9月15日、米国投資銀行のリーマン・ブラザーズが破綻し、世界的な金融危機（世界同時不況）へと波及しました。ガソリンの価格は上昇、穀物価格も数倍に膨れ上がり、家計にも大きな影響が出ました。
その解決の筋道がまったく見えない08年末、ジャーナリストの甲斐良治（かい・りょうじ）氏から表題の記事を頂き、THE JOURNALで掲載しました。「大は小を兼ねる」ではなく、「小は大を兼ねる」とはいったいどういうことでしょうか？
甲斐氏が当時編集長をつとめていた『増刊現代農業』（09年2月発行）のタイトルは「金融危機を希望に転じる」。特集の書き出しには、「危機を打開するのは、人びとが暮らすそれぞれの地域の資源を活用し、自然と調和した経済と生活様式を樹立する『ローカルの力』である」と書かれ、編集後記には「危機を打開するのは農山村に向かった若者たちと、彼らに知恵と技を伝えるローカルの人びとだ」と書いていました。
「TPP参加、円安で輸出が増加する」「今後の安倍政権の『成長戦略』に期待」…新聞やテレビを見れば、あたかも輸出が伸びればGDPが増えて生活が豊かになるかのような報道が飛び交っています。国内工場の集約化や企業の海外移転が進む中、輸出増加や大企業中心の経済政策はどこまで一般庶民の暮らしの豊かさに直結するのでしょうか。
大きな動きにすがりつくのでなく、小さな“ローカル”の動きに 着目する甲斐氏の講演。どうぞお楽しみに。
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＜甲斐良治（かい・りょうじ）プロフィール＞1955 年宮崎県生まれ。九州大学経済学部卒。社団法人・農山漁村文化協会（農文協）編集次長。『定年帰農 6万人の人生二毛作』『田園住宅 建てる借りる通う住まう』『田園就職 これからは田舎の仕事が面白い』『帰農時代 むらの元気で「不況」を超える』の「帰農4部作」で、1999年農業ジャーナリスト賞受賞。その後も『青年帰農』『団塊の帰農』『若者はなぜ、農山村に向 かうのか』などの「帰農シリーズ」で新しい農的生き方を追究するとともに、「地元学」（ないものねだりではなく、あるもの探し）による各地の地域づくりに かかわる。「都市と農山漁村の共生・対流推進会議」運営委員、「地球緑化センター」理事、「TPPに反対する人々の運動」世話人。
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