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先月末、アメリカ政界の重鎮であったハワード・ベーカー氏が亡くなった。ベーカー氏は日本で言えば幹事長に当たる共和党上院院内総務を1977年から85年まで務め、議員を引退してからはレーガン政権で大統領補佐官、ブッシュ(息子)政権では駐日大使を務めた。大統領になってもおかしくなかった人物である。そのベーカー氏に私は忘れえぬ想い出がある。
私がベーカー氏にお目にかかったのは1989年の秋、氏が大統領補佐官を退任しワシントンで弁護士事務所を開いていた頃である。アメリカの政治専門チャンネルC-SPANのブライアン・ラム社長から紹介された。
私は1985年から自民党田中派を担当する政治記者であった。ロッキード事件の一審判決で有罪となった田中角栄氏が、復権を目指して派閥の膨張に力を入れる一方、自派閥からは総理候補を出さず、中曽根康弘氏を総理に据えて陰で操っていた時代である。
有罪判決で野党から突きつけられた「議員辞職要求」をかわすため、角栄氏は「自重自戒」と称して目白の私邸に引きこもっていた。「誰とも会わずに退屈しているから話の聞き役になってくれ」と秘書の早坂茂三氏から頼まれ、私は目白通いを始めた。
顔を合わせると角栄氏は溜まっていた思いをぶちまけるように一方的にしゃべりまくる。政治の昔話も裏話も実に面白く、しかし新聞やテレビが報道する政治と実態とはまるで違っていた。私は「目からウロコ」が落ちた。
メディアは自民党と社会党を「対決している」と報道したが、実は誰も知らないところで手を握り、絶妙な役割分担で、様々な要求を突き付けてくるアメリカに立ち向かっていた。しかしそれは政治家もほとんどが知らない。
角栄氏の話は政治の奥深さを感じさせるが、一方ではロッキード事件が国民の「政治不信」を高め、自民党単独政権そのものが危機的状況に陥っていた。そして私は国会審議の形骸化に強い危機感を持っていた。
国民の多くはNHKの国会中継でしか国会を見る事は出来ない。すると野党は国民受けを狙ってスキャンダル追及ばかり行う。それで国民の「政治不信」はさらに高まる。そしてNHKは国会審議のごく一部しか中継しない。そうなると議員はますます中継される審議だけを意識する。そして国民には政治の真の姿が見えなくなる。
NHKがすべての審議を中継すれば良いのだが、NHKは国会ばかり中継する訳にはいかないと言う。そこで私は世界の議会はどうなっているかを調べた。すると欧米が議会中継を認めてこなかった事、70年代の終わりにようやくアメリカに議会専門のケーブルテレビ局が誕生した事を知った。
欧米がテレビ中継を認めなかったのは、議員がテレビを意識し国民受けを狙うポピュリズムが蔓延するからである。ポピュリズムは民主主義を最悪にする。一方でアメリカは70年代半ばにベトナム戦争に敗れ、建国以来最大の政治危機に陥っていた。そこにポピュリズムを排した議会中継を考えた男が現れた。
ペンタゴンで広報を担当していたブライアン・ラムという男である。ラムは、編集も解説も行わず、しかも視聴率を追求しないチャンネルをケーブルテレビに作る事を提案した。ケーブルテレビのベーシック・サービスに組み込めば、視聴世帯すべてに行き渡り、しかも加入者が支払う基本料から分配を受け取ることが出来る。
しかしこの構想に連邦議員たちは反発した。自分たちの力量を国民に知られてしまう事になるからだ。その時、議員の中から賛成に回ったのがハワード・ベーカー共和党上院院内総務である。ベーカー氏は、ニクソン大統領が民主党事務所の盗聴に関与したウォーターゲート事件で特別調査委員会の副委員長を務め、党派を超えた公正な姿勢で名声を高めていた。
その大物議員が賛成した事もあり、議会中継専門局C-SPANは1979年にアメリカに誕生した。89年に私がC-SPANを訪れ、ラム社長と意気投合した事から、日本にもC-SPANのようなテレビを実現させようと思った時、ラム社長からベーカー氏を紹介された。
しかし日本にC-SPANを作ることは至難の業であった。放送業界でのケーブルテレビの位置づけがアメリカと日本とでは全く違ったのである。アメリカでは既存の地上波テレビに挑戦する新規参入業者は政治が普及を支持した。しかし日本では地上波テレビに挑戦する事を許さない空気があった。政治も一筋縄ではいかず、紆余曲折があって時間だけがかかった。
1998年にようやくCS放送に「国会TV」という専門チャンネルを誕生させた時、ワシントンのベーカー氏から私にビデオメッセージが送られてきた。「田中さんは長い苦労をしたが、日本にもアメリカのC-SPANのようなテレビが誕生した。C-SPANは今やアメリカ民主主義に欠かせない存在です。きっと国会TVも日本の民主主義に不可欠のものになるでしょう」という励ましのメッセージだった。
ベーカー氏のビデオメッセージを流すところから「国会TV」の放送は開始された。しかしやはりアメリカと異なり、ベーシック・サービスとして全加入者に視聴させ、基本料から分配を受け取る仕組みが日本にはできなかった。
ベーカー氏が駐日大使として赴任してきた2001年、残念ながら「国会TV」は衛星料金が支払えないとの理由でCS放送を打ち切られた。アメリカでは公共性のあるC-SPANは衛星料金を免除されている。そこもアメリカと日本は違った。従ってベーカー大使がC-SPANの日本版である「国会TV」を目にする事はなかった。私は合わす顔がないという心境だった。
昨今の政治はアメリカも日本も党派性とポピュリズムが強まり、ベーカー氏のような政治家は少なくなった。少なくなったというより絶滅状態と言った方が良いかもしれない。それでもアメリカにはC-SPANが存在している。しかし日本では今でも予定された審議以外テレビ中継される事はない。そして国会審議の形骸化は全く昔と変わらない。
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私がベーカー氏にお目にかかったのは1989年の秋、氏が大統領補佐官を退任しワシントンで弁護士事務所を開いていた頃である。アメリカの政治専門チャンネルC-SPANのブライアン・ラム社長から紹介された。
私は1985年から自民党田中派を担当する政治記者であった。ロッキード事件の一審判決で有罪となった田中角栄氏が、復権を目指して派閥の膨張に力を入れる一方、自派閥からは総理候補を出さず、中曽根康弘氏を総理に据えて陰で操っていた時代である。
有罪判決で野党から突きつけられた「議員辞職要求」をかわすため、角栄氏は「自重自戒」と称して目白の私邸に引きこもっていた。「誰とも会わずに退屈しているから話の聞き役になってくれ」と秘書の早坂茂三氏から頼まれ、私は目白通いを始めた。
顔を合わせると角栄氏は溜まっていた思いをぶちまけるように一方的にしゃべりまくる。政治の昔話も裏話も実に面白く、しかし新聞やテレビが報道する政治と実態とはまるで違っていた。私は「目からウロコ」が落ちた。
メディアは自民党と社会党を「対決している」と報道したが、実は誰も知らないところで手を握り、絶妙な役割分担で、様々な要求を突き付けてくるアメリカに立ち向かっていた。しかしそれは政治家もほとんどが知らない。
角栄氏の話は政治の奥深さを感じさせるが、一方ではロッキード事件が国民の「政治不信」を高め、自民党単独政権そのものが危機的状況に陥っていた。そして私は国会審議の形骸化に強い危機感を持っていた。
国民の多くはNHKの国会中継でしか国会を見る事は出来ない。すると野党は国民受けを狙ってスキャンダル追及ばかり行う。それで国民の「政治不信」はさらに高まる。そしてNHKは国会審議のごく一部しか中継しない。そうなると議員はますます中継される審議だけを意識する。そして国民には政治の真の姿が見えなくなる。
NHKがすべての審議を中継すれば良いのだが、NHKは国会ばかり中継する訳にはいかないと言う。そこで私は世界の議会はどうなっているかを調べた。すると欧米が議会中継を認めてこなかった事、70年代の終わりにようやくアメリカに議会専門のケーブルテレビ局が誕生した事を知った。
欧米がテレビ中継を認めなかったのは、議員がテレビを意識し国民受けを狙うポピュリズムが蔓延するからである。ポピュリズムは民主主義を最悪にする。一方でアメリカは70年代半ばにベトナム戦争に敗れ、建国以来最大の政治危機に陥っていた。そこにポピュリズムを排した議会中継を考えた男が現れた。
ペンタゴンで広報を担当していたブライアン・ラムという男である。ラムは、編集も解説も行わず、しかも視聴率を追求しないチャンネルをケーブルテレビに作る事を提案した。ケーブルテレビのベーシック・サービスに組み込めば、視聴世帯すべてに行き渡り、しかも加入者が支払う基本料から分配を受け取ることが出来る。
しかしこの構想に連邦議員たちは反発した。自分たちの力量を国民に知られてしまう事になるからだ。その時、議員の中から賛成に回ったのがハワード・ベーカー共和党上院院内総務である。ベーカー氏は、ニクソン大統領が民主党事務所の盗聴に関与したウォーターゲート事件で特別調査委員会の副委員長を務め、党派を超えた公正な姿勢で名声を高めていた。
その大物議員が賛成した事もあり、議会中継専門局C-SPANは1979年にアメリカに誕生した。89年に私がC-SPANを訪れ、ラム社長と意気投合した事から、日本にもC-SPANのようなテレビを実現させようと思った時、ラム社長からベーカー氏を紹介された。
しかし日本にC-SPANを作ることは至難の業であった。放送業界でのケーブルテレビの位置づけがアメリカと日本とでは全く違ったのである。アメリカでは既存の地上波テレビに挑戦する新規参入業者は政治が普及を支持した。しかし日本では地上波テレビに挑戦する事を許さない空気があった。政治も一筋縄ではいかず、紆余曲折があって時間だけがかかった。
1998年にようやくCS放送に「国会TV」という専門チャンネルを誕生させた時、ワシントンのベーカー氏から私にビデオメッセージが送られてきた。「田中さんは長い苦労をしたが、日本にもアメリカのC-SPANのようなテレビが誕生した。C-SPANは今やアメリカ民主主義に欠かせない存在です。きっと国会TVも日本の民主主義に不可欠のものになるでしょう」という励ましのメッセージだった。
ベーカー氏のビデオメッセージを流すところから「国会TV」の放送は開始された。しかしやはりアメリカと異なり、ベーシック・サービスとして全加入者に視聴させ、基本料から分配を受け取る仕組みが日本にはできなかった。
ベーカー氏が駐日大使として赴任してきた2001年、残念ながら「国会TV」は衛星料金が支払えないとの理由でCS放送を打ち切られた。アメリカでは公共性のあるC-SPANは衛星料金を免除されている。そこもアメリカと日本は違った。従ってベーカー大使がC-SPANの日本版である「国会TV」を目にする事はなかった。私は合わす顔がないという心境だった。
昨今の政治はアメリカも日本も党派性とポピュリズムが強まり、ベーカー氏のような政治家は少なくなった。少なくなったというより絶滅状態と言った方が良いかもしれない。それでもアメリカにはC-SPANが存在している。しかし日本では今でも予定された審議以外テレビ中継される事はない。そして国会審議の形骸化は全く昔と変わらない。
■《甲午田中塾》のお知らせ(7月29日 19時〜)
田中良紹塾長が主宰する《甲午田中塾》が、7月29日(火)に開催されることになりました。詳細は下記の通りとなりますので、ぜひご参加下さい!
【日時】
2014年 7月29日(火) 19時〜 (開場18時30分)
【会場】
第1部:スター貸会議室 四谷第1(19時〜21時)
東京都新宿区四谷1-8-6 ホリナカビル 302号室
http://www.kaigishitsu.jp/room_yotsuya.shtml
※第1部終了後、田中良紹塾長も交えて近隣の居酒屋で懇親会を行います。
【参加費】
第1部:1500円
※セミナー形式。19時〜21時まで。
懇親会:4000円程度
※近隣の居酒屋で田中塾長を交えて行います。
【アクセス】
JR中央線・総武線「四谷駅」四谷口 徒歩1分
東京メトロ「四ツ谷駅」徒歩1分
【申し込み方法】
下記URLから必要事項にご記入の上、お申し込み下さい。21時以降の第2部に参加ご希望の方は、お申し込みの際に「第2部参加希望」とお伝え下さい。
http://bit.ly/129Kwbp
(記入に不足がある場合、正しく受け付けることができない場合がありますので、ご注意下さい)
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■田中良紹『国会探検』 過去記事一覧
http://ch.nicovideo.jp/search/国会探検?type=article
<田中良紹(たなか・よしつぐ)プロフィール>
1945 年宮城県仙台市生まれ。1969年慶應義塾大学経済学部卒業。同 年(株)東京放送(TBS)入社。ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、 警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。1990 年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。主な著書に「メディア裏支配─語られざる巨大メディアの暗闘史」(2005/講談社)「裏支配─いま明かされる田中角栄の真実」(2005/講談社)など。
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小保方式ツギハギ論文が社会的主流となっているが、小保方氏一人が悪者になっています。自分のことはすべて「棚上げ」です。
他人の言葉をいくつもつなぎ合わせてあたかも己の新しい考え方として得意になる評論家がほとんどであるが、実際の現場経験を土台にして、己の考え方を提起し、読者に何かを残し、何かを創造させる田中さんに啓発されるところは多い。
本来評論は、読者に物事を考えることを助言するものであり、賛成、反対の立場で評価するものではない。最近、自民党に擦り寄り、自民党の喜びそうな評論ばかりする評論家が多くては、読者の考え方が偏向するばかりであり、評論家の名に値しない。読者も考えることを提起しないで一方的に押し付けられた考え方を己の考え方とする人が多くなっています。
これでは社会は進歩せず、一方向に進むだけで民主主社会から離れ独裁社会に向かってしまう。
多くの人には、受け付けられない事が多くても、少数者の意見を受け付けなくては民主主義は成立しない。議論を排除するような風土では、民主主義は成立しない。民主主義は民度と一体であり、民度が低ければ、民主主義も形骸化してしまう。