陸山会事件：検察が石川議員に禁錮2年を求刑するも、調書不採用で論告は精彩を欠く

　小沢一郎民主党元代表の政治資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、石川知裕 氏ら元秘書3人が政治資金収支報告書の虚偽記載で政治資金規正法に問われている事件で、検察側は20日、東京地裁で論告求刑を行い、石川氏に禁錮2年、大 久保隆規氏に同3年6ヶ月、池田光智氏に同1年を求刑した。

　検察側は、「『政治とカネ』をめぐって国民に政治への不信感を蔓延させた」などと被告人を強く批判。水谷建設の裏金疑惑についても「石川氏はアリバイを立証できていない」と、虚偽記載の背景事情について5000万円のヤミ献金があったとあらためて主張した。

　一方、6月30日に裁判官が被告人の供述調書を多数不採用にしたことで検察側の論告が難しくなり、「虚偽記入は小沢氏の政治生命を危うくするもの であり、虚偽記入をしたのは理由がある」「大久保氏に知らせないで虚偽記入できないことは明らか」など、客観的証拠や証言ではなく、推論にもとづく論告が 多く見られた。

　日本全国を揺るがせた西松建設事件と陸山会事件は、8月22日の弁護側の最終弁論をもって結審する。裁判の焦点は、土地購入の時期の記載を意図的 にずらした「期ずれ」や小沢氏から借り受けた4億円を政治資金収支報告書に記載していなかったことに、裁判官がどのような判断を下すかとなる。判決は、9 月26日の13時30分より言い渡される。

　なお、石川氏は閉廷後に本誌編集部の取材に応じた。一問一答は下記の通り。

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石川知裕氏（衆院議員）

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