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9月11日に 尖閣諸島が 国有化から
5年を迎えました。 この5年の間、 周辺
海域での 中国公船の航行が常態化、
領海侵入が繰り返されています。
国有化後の領海侵入は199日（2017.9.9現在）
に 上っており 延べ〝643隻もの〟公船が
確認されております。
好漁場でもある尖閣周辺、 中国公船や
中国漁船の横行のため 地元の漁船の
方が自粛している状況です。
５年前、 中国公船が大挙して姿を現した際、
海保幹部は 「長期戦になる」と 感じて
いました。 南シナ海に対し中国が実効支配を
強めている状況ですので、 尖閣諸島も
そうなるのではないかと 危惧されています。
以前、 私のブログでも 中国が 南シナ海全域を
囲むように 独自の境界線〝九段線〟を 設定し、
実効支配しようとしていると 書きました。
中国がスプラトリー（南沙）諸島で 造成した
人工島には 今や ３０００メートルの滑走路、
灯台、 監視塔やアンテナ塔などの通信施設、
アパートなど建設、 軍事拠点にして、中国人を
移動させています。
昨年７月に オランダ・ハーグの 常設仲裁
裁判所は 南シナ海裁定で、 この 「九段線」
には 「法的根拠はない」 と 認定する裁定を
公表しました。 また、 人工島の造成などを
している岩礁は すべて「島」ではなく、 「岩」
または満潮時に水没する「低潮高地」であると
認定する裁定も下されました。
しかしながら、 その裁定を無視し続けている
中国。 尖閣諸島も 他人事ではありません。
いつ南シナ海のようになっても おかしくは
ありません。 しかし、 日本政府の対応は
後手後手になっています。 尖閣への
公務員の常駐や 船だまり建設など実現
できておりません。 開発を堂々とやるべき
です。 占領されてからでは遅いのです。
向田昌幸 日本水難救済会理事長は
「海保にせよ、 海上警備行動で自衛隊を
出すにせよ、 そもそも警察権に基づく
外国公船への対処には限界があるし、
法執行上の対処方針や 法制面で 課題が
ある。 政治・外交的に有効な手立てが
取られないまま時間が経過すれば、
日本の有効支配がかすんでしまうだけだ」
と、 警鐘を鳴らしています。
（産経新聞より抜粋）
また、 24年4月 当時の石原慎太郎都知事が
「日本人が 日本の国土を守るため、 都が
尖閣諸島を購入することにした」と 宣言し、
賛同者からは 約14億8520万円（約10万件）の
寄付金が 都に寄せられました。 その後、
洋上からの現地調査などに一部を 充てましたが
国有化されたため、 都は条例で約14億円を
基金としました。 条例で 「国による尖閣諸島の
活用に関する取り組みのための資金」とされ
国の取り組みが決まらない限り 支出できません。
善意の寄付が無駄にならないためにも 一刻も
早く 日本政府には 解決策を見出してほしい
ものです。
皆さん、 どう思われますか。
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では 皆さま 次号をお楽しみに。
