「オリンピックが日本に決まると日経平均が３０００円くらいは上がる」。先週木曜のラジオＮＩＫＫＥＩ「投資知識研究所」で話したこと。しかしオリンピックが決まらなくてもアベノミクスに対する期待感は高い。でもオリンピックに対する期待感はもっと高い。
８月末に日経ＩＲフェアを取材に行った。各企業をインタビューしたがどの企業ももれなく「オリンピックは日本に決まってくれなければ困る」。「日本に決まってくれれば当社の業績はもっと良くなる」という高い期待感。
建機レンタルのカナモト（９６７８）や建築現場の人材派遣の夢真（２３６２）、羽田を通っている京急（９００６）などはそうだろう。ＩＴ企業のコムチャ（３８４４）までもが「当社はオリンピック関連です」。全国民だれもがどんな企業もがオリンピックが今後関わってくるに違いない。
 
「１９６４年の東京五輪前と同じならば、３万円超えも…」という説も聞かれる。１９６

かなり未確定な部分がまだ多くて悩ましいのですが・・・。
 
アベノミクス第２弾は秋の国会とともに訪れてくると思います。具体的には第１の矢の金融緩和円安戦略はほぼ達成しつつあります。日銀はマネタリーベースを２００兆円まで積もうというのですから政策的間違いはありません。第２の矢の機動的な財政戦略も徐々に姿を現しつつあります。一番の課題はオリンピックの招致ですが、これはあと１週間の結果待ち。もし決まれば今後７年間で約３０兆円の経済効果と言われてますから、「７年間の宴」の予感。神武景気もイザナギ景気も吹っ飛ばして、２０年に渡ったうらみつらみの倍返しとなるでしょう。東京を中心に昭和３０年代に繰り広げられた「３丁目の夕日」の成長戦略が時空を超えて再現されることになるでしょう。
そして第３の矢の「成長戦略」。
２０世紀に忘れてきてしまった民間企業の成長と個人資産の拡大。規制緩和の更なる推進によって萎縮し