為替相場と株式市場の微妙な絡み。黒田日銀総裁の「政策余地」発言で１０１円台。「円安株高」論がまた台頭してきた。興味深かったのは大和のコメント。「過去１年のドル円相場では日米実質金利差の１％拡大で３円弱の円安効果がある。米国株ＰＥＲの１倍上昇で８円ほどの円安効果があった」との指摘。ということは米国企業の業績向上は円安効果につながることになる。一方で、外国人投資家は１１月第２週に日本株を１兆１７２０億円の買い越し。４月第２週の１兆５８６５億円以来の水準。一方で個人投資家は１兆１５２６億円の売り越し。これは１９８２年７月以降最大の売り越し幅。相変わらずの構図だが、ココの立会外分売の急増傾向も加わる。株主数の増加が狙いという建前の一方で証券優遇税制打ち切りの影響は大きい。どうして証券優遇税制がいけないのかはいまだに疑問。いよいよ裁定買い残も増加傾向。１１月１５日時点で前週比４１５６億円増加して３兆