【マンション経営コラム｜第１０４回】副収入の税金、どうしている？正しく知りたい、確定申告 資産運用

会社員が、資産形成のために投資をするという話を耳にしたことはないでしょうか。本業以外の収入を得た場合、原則として確定申告が必要になります。確定申告についていまいちわからない方のために、会社員の確定申告について解説します。

確定申告とは？

確定申告とは、所得税や住民税の金額を確定するために所得を申告することをいいます。通常、会社員やアルバイトなど企業で勤めている場合は、年末調整手続きにより会社が所得などを報告しているため、改めて確定申告をする必要はありません。しかし、場合によっては確定申告が必要になったり、確定申告をすることで払いすぎた税金が還付されたりする場合もあります。

たとえば、医療費が一定額を超えた場合やふるさと納税をした場合などは、確定申告をすることにより還付対象となります。また、2017年1月から医療費控除の特例であるセルフメディケーション税制がスタートしました。これにより、2018年の確定申告の対象者は拡大すると考えられます。

副業でも確定申告は必要？

近年、副業を認める企業も出てきているため、副業をしている会社員の割合も高くなっているといわれています。二ヵ所以上で勤務している場合は、税金の調整が必要となります。この場合、主たる給与と従たる給与に分けられますが、従たる給与の場合は年末調整ができません。一定条件のもと、確定申告が必要となります。

内職やアフィリエイトなど副業の場合は、雑所得となりこの所得金額が20万円までは確定申告をする必要はありません。しかし、20万円を超えている場合は確定申告が必要となります。

また、マイナンバー制度が導入され、副業の場合もマイナンバーを提出するようになりました。そのため収入が個人に紐付けされ、申告漏れもわかるようになってきています。申告漏れをした場合、追加課税の可能性があるなど不利益を受けることもあります。副業で20万円以上の収入がある場合は、確定申告を忘れないようにしましょう。

不動産投資や株式などの投資によって利益を受けた場合も、確定申告が必要です。しかし、NISAを利用して投資した場合や、特定口座を利用してあらかじめ証券会社が税金を徴収している場合は、確定申告の必要はありません。

確定申告はどのように行う？

確定申告時期には、毎年専用のホームページが開設されます。専用ページの案内にしたがって必要事項を入力していくと、確定申告書を簡単に作成することができます。申告書作成時に、会社から交付された源泉徴収票に記載されている数字を入力する必要がありますので、保管しておくことが必要です。

国税庁のホームページにある「確定申告書作成コーナー」からe-Taxという電子申告を利用すれば、オンラインによって確定申告手続きは終了します。その他、確定申告書類をプリントアウトし、必要な書類を添付して、居住地域を管轄する税務署に郵送もしくは持参することによって確定申告が完了します。

マイナンバー制度の導入によって、平成28年度分の確定申告手続きから、マイナンバーを記載しなければいけません。持参や郵送の場合は、マイナンバーカードや通知カードのコピーと本人確認書類の提示やコピーの添付が必要となります。

確定申告は毎年翌年の2月16日から3月15日の間に申告し納税します。源泉徴収票は再発行できないという会社がほとんどです。申告が必要なときになくしてしまったということがないようにしましょう。

確定申告の仕組みを理解した上で副収入を得よう

確定申告は法人や個人事業主のみが対応するものではありません。会社員などの所得税を再計算する手続きでもあります。

副業による収入がある場合、確定申告をすることにより、追加して税金を支払う必要がでてきます。しかし申告漏れがあった場合、延滞税や加算税などの罰則があり、当初の手続きで支払うよりも多額の税金を納めなくてはならなくなります。申告漏れがないよう注意しましょう。